中国、新興国の「今」をお伝えする海外ニュース&コラム。
2010年09月22日
16日、クローリー米国務次官補は尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安保条約は第5条により日本の施政下にある領域に適応されると発言。尖閣諸島も日米安保の適用範囲であると明言した。2004年にも米国は同様の表明をしているとはいえ、不必要な猜疑と緊張を招きかねない発言だ。
東アジアの平和と安定は、国際貿易に依存している日本と中国のみならず、この地域で膨大な政治的、経済的、軍事的利益を得ている米国にとっても重要。他の東アジア諸国、東南アジア諸国も日中関係が悪化することは望まないだろう。そうなると、尖閣諸島問題は理想的な解決方法が見つかるまで、現状を維持し相手を刺激しないことが裁量の選択肢となる。日本民主党の党内政局が明確化したことで、理性的な解決方法が模索されるのではとの期待が高まりつつある。
*上記記事はレコードチャイナに掲載されたものです。
その意味するところは??
それにしても漁船の船首の穴はどうして出来たのか?
中国の「主任検事」に聞いたら判明するかも知れない。