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今度は物価高が政策課題=「社会不満のガス」抑制なるか?―中国

2010年10月23日

2010年10月21日、英紙フィナンシャルタイムズ中国語版は記事「中国経済の成長率9.6%にまで減速」を掲載した。以下はその抄訳。


台中 菜市场 / yun_popnut


第3四半期、中国経済の成長率は9.6%にまで減速した。他国から見れば驚くべき成長率だが、今年前半の中国と比べればやや下がっている。成長率の減速は中国政府の努力のたまもの。今年第1四半期の成長率は前年同期比で11.9%。第2四半期は10.3%。そして第3四半期の9.6%。数値の変化は政策制定者を安堵させていることだろう。

中国政府が今、より気にかけているのは消費者物価指数(CPI)。9月のCPIは3.6%にまで上昇。8月の3.5%からやや上昇しただけだが、インフレの進行が過去2年間で最高水準になったことを示している。物価上昇は主に変化の大きい食品価格にあらわれているという。

中 国政府は今年初頭、インフレを3%以内に抑制するとの目標を掲げた。政府官僚も年初には、今年後半のインフレ圧力は上限を大きく下回るものになると自信を 持って予測していた。カナダ・ロイヤル銀行所属のエコノミストであるブライアン・ジャクソン氏は、経済安定化のために中国政府がやるべき仕事はまだまだ多 いと指摘している。

19日、中国中央銀行は外部の予想を裏切り、0.25%の公定歩合引き上げを発表した。再び上昇傾向が見える不動産市 場、ここ数週間急騰している株式市場を抑制する狙いだ。銀行の新規融資額もここ数カ月、政府の割当を超えている。インフレ率は銀行1年定期預金の利率 2.5%を超える水準にあり、銀行預金の実質的な利子はマイナスとなっているため、預金者たちはなにか投資する手段を求めている。

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インフレだいぶ盛り上がってきてますね。年明けてからが本番だと思いますが。2008年は「CPI」が流行語になるほど物価高が社会問題として注目されました。リーマンショックで2年間小休止していた物価問題が本格的に帰ってきたという印象です。

「反日デモは社会不安というガスに火をつけた」と言われておりますが、その社会不安の典型例が、教育費、医療費、住宅価格の高さ、就職難、そして物価高じゃないかと。

先日は食用油の値上がり対策として、政府が備蓄用油の放出を決定。対策に躍起になっていますが、はてさてどうなることやら。「人民元切り上げると物価下がるよ。上げちゃいなよ、ふふふ」と米国様がにやにやしている姿が想像できますね。


*上記記事はレコードチャイナの許可を得て転載したものです。

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