中国、新興国の「今」をお伝えする海外ニュース&コラム。
2011年03月22日
【北 京】中国ではここ数週間、インターネット検索大手の米グーグルの電子メールサービス「Gメール」や同国のインターネット検閲回避に利用されるサービ スへのアクセスを政府が妨害している。このため同国のネットユーザーの間で不満が高まっているほか、この妨害が長期にわたる可能性があるとの懸念も生じて いる。
<今日の注目ニュース>
【放射能漏れ】「原発ヒステリー」批判 イスラエルの学者 - MSN産経ニュース
これほど強い地震でも深刻な事態には至っていないとの認識を示し「原子力問題に対する世界的なヒステリー状態」を批判
日本で支援活動にあたっていたロシアの原子力専門家、ウラジーミル・アスモロフ氏が20日、ロシアに帰国しました。アスモロフ氏は、「ロスエネルゴアトム」の第一副総裁を務めるとともに、クルチャトフ研究所の副所長でもあります。アスモロフ氏は、長年にわたって、チェルノブイリ原発事故の処理作業を率いてきた人物です。
CNN) サレハ大統領の即時退陣を求めるデモの拡大で50人以上の死者が出るなど混迷を深めるイエメンで、同大統領は20日、内閣の総辞職を命じた。デモ弾圧に抗議するとして、すでに人権相ら閣僚2人が辞任していた。
パリ(CNN) ロシアのメドベージェフ大統領が、リビア攻撃に関する発言をめぐってプーチン首相を批判した。メドベージェフ氏がプーチン氏を公然と批判するのは異例。
被災者の様子をテレビで見てすぐに支援を決めた。大量の食材を買い込み、巨大な鍋など調理器具と一緒にトラックで被災地に向かった。(…)「人種や宗教に関係なく、困った人を助けるのは当然。」
イスラエルの大統領経験者に有罪判決が言い渡されるのは初めてだが、政局への影響はほとんどないとみられる。被告は法廷で「不当判決だ」などと叫んだという。
馮監督は21日、香港で行われた映画祭の授賞式に出席した際、寄付の意向を示したという。中国でヒットした「唐山大地震」は同映画祭で「最優秀視覚効果賞」などを受賞した。
北京=峯村健司】中国で、福島第一原発の事故により「中国でも放射性物質による汚染が広がる」というデマをメールで流したとして、当局に拘束されるケース が相次いでいる。「被曝(ひばく)防止に食塩が有効」というデマでスーパーに人が殺到するなどの混乱もあり、社会不安に発展することを防ぐ狙いと見られ る。
3月11日午後2時46分。今回の大震災が発生した時、私は成田空港にいた。1週間の日本出張からシリコンバレーに戻るためである。震災の影響ですべてのフライトがキャンセルとなり、私は空港内で夜を明かす「成田難民」の1人となった。
住民の多くは一日の所得が日本円で数百円ほどですが、小さな子どもを含む多くの人々が呼びかけに応じ、次々と募金箱の中にお金を入れていました(…)集まった金額は、初日だけで日本円にしておよそ90万円に上った
「被曝(ひばく)防止に食塩が有効」というデマでスーパーに人が殺到するなどの混乱もあり、社会不安に発展することを防ぐ狙い
「被曝(ひばく)防止に食塩が有効」というデマでスーパーに人が殺到するなどの混乱もあり、社会不安に発展することを防ぐ狙い
3月17日に国連安全保障理事会が採択した対リビア追加制裁決議を受け、バラク・オバマ大統領率いるアメリカは、この10年で3度目となるイスラム国家への介入に加わることになる。
3月17日に国連安全保障理事会が採択した対リビア追加制裁決議を受け、バラク・オバマ大統領率いるアメリカは、この10年で3度目となるイスラム国家への介入に加わることになる。
大統領が「双頭体制」を組む政権の実力者プーチン首相を公然と批判したのは極めて異例。1年後の次期大統領選にどちらが出馬するかをめぐって水面下のせめぎ合いを続けてきた両者の対立が表面化する可能性もある。
あれだけ大きかった地震、津波でしたから、その影響はこれからもいろんな所で出てくるのでしょう。外国人と結婚している場合は、外国人配偶者は日本から自...
今回の東北地方太平洋沖地震を受けて18日、ジグメ・ケサル・ブータン国王から義援金100万米ドル(約8千万円)の寄付があった。日本赤十字社を通じて被災者に渡る予定。
東日本大震災に伴う福島第1原発事故を受け、南米エクアドルとベネズエラ、中米パナマの各政府筋は東京 の在日大使館の機能を一時的に関西に移転したことを明らかにした。
「代替パーツを購入して、ついでにショップ店員に交換・修理してもらおう」と目論んで、中国の電脳街にPCを持って行った筆者。結局電脳街では購入せず、向かった先は……
ベトナムとカンボジアの両国は、2020年までに農林水産業分野で20件の協力プロジェクトを実施する予定だ。総投資額は3650億ドン(約14億6000万円)に上る。19日付ダウトゥ紙電子版が報じた。
22日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、米インターネット検索大手グーグルの電子メールサービス「Gメール」が中国当局の攻撃を受け、中国本土での利用に支障が出ていると報じた。
中国北斗衛星測位システムプロジェクトチーフエンジニアの孫家棟氏は、2012年前後にアジア太平洋地域を網羅した衛星通信システムが完成する予定であると明らかにした。
東北地方太平洋沖地震及び福島第一原子力発電所の事故により、在日ベトナム人の帰国需要が高まっている中で、労働傷病兵社会省はこのほど、複数回に分けて研修生を始めとするベトナム人の帰国を支援措置をとっており、数日中に600人がベトナムに帰国する見通し。
“弊社側には、何ら技術的な問題はありません。これは政府による妨害行為であり、しかもそれをGmailの問題に見せかけるよう、巧妙に設計されています”。
もしこうしたことが起きても、独島問題は重要だが、韓国国民と国家の一貫性にかかわる問題もあるため、世界はどんな目で見るのだろうかと少々懸念している。(韓日とも)成熟した、賢明な姿勢で解決してほしいと思う
ロシアプレミアリーグアムカルの退団を発表していた元日本代表FW巻誠一郎が中国スーパーリーグ「深セン紅テン足球倶楽部」と正式契約したことを自身の公式携帯サイトで発表した。
放射能汚染に対する消費者の不安が、日本産というだけで具体的な生産地とは関係なく高まっている。中国で人気の日本産粉ミルクでも輸入済みのものを買い急ぐ人が増え、ネット販売などで売り切れが続出している。
ベトナム政府は、海岸部への建設が予定されている同国初の原発周辺に、津波対策として、高さ15メートルの堤防を建設する方針を固め た。地元メディアが伝えた。
戦後、日本人が大量の放射性物質にさらされた時代が、かってあった。それは、1950~1960年代。この時期、アメリカ、ソビエト連邦、イギリス、フランス、中華人民共和国などが核実験を数100回も繰り返した
軍事介入がリビア国民のために行われたとは全く考えられない。それは、リビアの石油その他の富のために行われたのだ。そうでなければ、どうして世界は、目の前で行われているイエメン国民の虐殺に沈黙しているのか。
韓国の釜山海洋警察署は21 日、東日本大震災による混乱に乗じて日本への密航を図ったとして、密航取締法違反などの疑いで、あっせん役や密航希望者ら計11人を摘発、うち4人を拘束 したと発表した。