中国、新興国の「今」をお伝えする海外ニュース&コラム。
2011年04月18日
1994年に運転を開始した深セン市の大亜湾原発は、2010年5月に過去最悪の事故を起こした。2号機に異常が発生し、燃料棒が露出。放射性物質の拡散が軽微ではあるが確認された。
従来、フランスが納入した燃料棒を使っていたものを、途中から中国製の軍用燃料棒に交換したことが事故の原因と見られている。燃料棒を交換してから安全性はずっと疑問視されていた。事故を起こした2号機はすでに10年以上運転されていた。だが検査が行われておらず、上半期だけでも異常や停電などが複数回発生していたという。
<今日の注目ニュース>
「日本を反面教師に」中国は冷徹に評価:日経ビジネスオンライン
軍や警察、地方政府の人材、物資は被災地に総動員され、半ばノルマと課した企業からの義援金は大量に集まった。腐敗や格差問題といった国民の不満も この時ばかりは薄まり、一体感が演出された。巨額の財政出動と人海戦術によって被災地のライフラインは急速に復旧し、復興が進んでいる。
今の日本の姿は、そんな中国から見ればもどかしく映るに違いない。
実は、事故を起こした4号炉で建設が始まっている新たなシェルターには、16億ユーロ(約1950億円)の資金が必要となる。だが、いまだに6億ユーロ(約730億円)が不足している。
格差拡大に不満を強めている貧困層が、一党独裁体制の終結を求める「中国ジャスミン革命」に結びつかないよう配慮した可能性もある。
日本ではここ数年、若者の内向き志向が鮮明になっており、日本と中国の若者の違いが浮き彫りになった形だ。
ジョナサン氏は南部ニジェール川河口デルタ地帯の出身で、キリスト教徒が多く住む南部で支持を集めた。一方、対抗馬とみられていたブハリ元最高軍事評議会議長は、北部のイスラム教徒の支持を得たが敗れた。
既に昨年から投資額5000万元以上の観光プロジェクトが19件スタートしており、プロジェクト総額は15億元(約190億円)に達しているとのこと。
人民銀行はウェブサイトで、2国間の金融面での協力や貿易促進が目的、としている。
貨物の荷主は中国企業で、既にインド企業に運送料を支払い済みだった。
国連安保理で、ロシアはリビアへの武器禁輸制裁を支持せざるを得なかった。「大国の責任として拒否権は行使できなかったのだろう」と、米シンクタンクの大 西洋協議会アフリカ部門の責任者J・ピーター・ファムは言う。「ロシアは武器輸出全体の5分の1を失うことになる。大きな収入源がなくなる」
リヒテンシュタインは、人口よりも節税目的の会社数の方が多いとされるタックスヘイブン。
北京市内で17日、屋外で礼拝を行おうとしたプロテスタント系の地下教会の信者ら少なくとも30人が警察当局によって拘束された。
【毎日新聞】台湾は1895~1945年まで日本が統治した。李登輝元総統のような日本語教育を受けた世代が今も活躍し親類関係も多い。経済的な結びつきも深 く、長い。対日貿易総額は中国に次ぐ2位、日本からの輸入額は1位だ。「台湾企業は日本のおかげで大きくなれたという意識が強い」(外交関係者)。義援金 は恩返しの意味を含む。また、寄付は実名公表が多く、企業のメンツもあって額が増えた。
パキスタンにはタリバーン指導部が潜んでいるとされ、パキスタン軍の情報機関(ISI)が一定の影響力を持つとみられている。
それは一言で言えば、今後10年くらいかけて、G7(先進国代表)から、BRICS(発展途上国代表)へと、『富の交代』を促進していくことです。
2月のホテル稼働率は90%に達したが、うち12%はエジプトやチュニジアへの旅行を予定していたが急遽、目的地を変更した客だった。
同省当局者によると、すでにワクチンを接種した豚6頭が、これまで全国で見つかったのと同型の口蹄疫と判断された。
アントーン県警は12歳少女が実の兄3人に3年間に渡り強姦をされていた事を明らかにした。
モハメド・サリム氏は、今回の選挙について「重大な政治闘争だ。共産主義がインドの地図から抹消されるかもしれない」と危機感を抱く。
厳しく統制された部隊の中では、リビアで民主化を求めるデモが起き、内戦状態になっているとは知らなかった。男性はいう。「捕まって失望した。まさか、敵がリビア人だったとは」