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日本の尖閣国有化に対抗か=「反日の旗手」、尖閣使用権を中国政府に申請(水彩画)

2012年07月20日

■童増先生が久々に出てきた件■

*本記事はブログ「中国という隣人」の2012年7月20日付記事を許可を得て転載したものです。


the Great Wall
the Great Wall / 金妮·丫丫

■「対日訴訟の第一人者」、久々に表舞台に

童増と言えば、2005年の北京で起きた反日デモを組織した「中国民間保釣連合会」の会長。

童増(ウィキペディア)

童増(どう ぞう)は中華人民共和国の反日民族主義団体「中国民間保釣聯合会」(保釣)主催者。反日愛国主義者の代表格であり、また中国における数々の反日デモなどの仕掛け人でもある。

中国人戦争被害者は、対日賠償訴訟を起こす権利があると1990年に言い出し、以来20年以上に渡って対日賠償に携わっている事から、中国国内では「対日訴訟の第一人者」と呼ばれています。

党内に日中関係の乱れに乗じて影響力を強めたいバックアップが存在するものの、状況次第で出したり引っ込めたりされるため、空気の読めない童増は出てはいけない場面で出てしまい強制退場させられる、というのがいつもの流れでした。

童増が出てくるときは、その後ろ盾が日中関係を乱したい、と考えていいでしょう。彼の存在理由は他にありません。

当ブログで名前が出てきたのは、2011年8月に黒竜江省で「日本開拓団」記念碑を破壊した5人組が、童増の名前を出していたのが最後かと。

それから約1年ですが、「日本が中国の釣魚島を購入するという、無効で違法な行為」に出ているこのタイミングで姿を表しましたよ。


■尖閣の使用権取得を申請

民間対日賠償第一人者、海洋局に釣魚島使用申請(重慶晨報 2012/7/19)

童増が海洋局に、魚釣島と周辺島嶼を観光用に開発するため借りたいと申請を出したのです。同時に浙江省か福建省から航路を設定したいとの申請も提出しているようです。今回童増を使ったのは、国家主権と国家安全の維持に重要な意義を持ち、実際に開発して利用する事で中国の存在を知らしめる狙いがある、という理由によるものだと思われます。

昨年導入された無人島の開発認可ですが、企業でも個人でも申請可能です。実際に寧波のある企業が2000万元で浙江省のある島の使用権50年間分を買い取ったこともあるそうです。

5月30日、中祥投資公司の社長である童増は企業名義で釣魚島の使用申請を提出し、海洋局も受け取りは拒否しなかったそうです。「石原の動きと今回の申請は関係ない」とは言っているものの、誰かの指示で申請を出してきたはずです。


■思いもよらぬ落とし穴

専門家「釣魚島の開発利用は合法」無人島に釣魚島は含まれず(人民日報 2012/7/19)

ところが、2011年4月に発表された第1次無人島利用名簿に、釣魚島は含まれていないのです。当時「問題劇化を避けるため、国家間で領土件を主張している島は含めない」と、その理由を説明していました。受理されれば反日に振れる、却下されてもネットが騒ぐ、と考えていたのですが、こういう逃げ道を作っておくとはなかなか中国もやります。

名簿に入っていないのにごり押しで申請が許可された、とかになると警戒が必要ですが、ひとまず童増も後ろ盾もこの規定を知らなかったのかなあ、と「m9(^Д ^)プギャー 」しながら見つめて行きたいと思います。

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*本記事はブログ「中国という隣人」の2012年7月20日付記事を許可を得て転載したものです。     

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