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チベット取材の仏ジャーナリストに中国外交官が“マフィア”的脅迫(tonbani)

2013年06月13日

■中国外交官がチベット潜入レポートを発表したテレビ局とレポーターをマフィアスタイルで脅迫■
 


■仏テレビリポーターに中国大使館が圧力

2013年5月、仏テレビ局・FRANCE 24のレポーター、シリル・パヤン(Cyril Payen)はラサに潜入取材。「チベットの7日間」と題した貴重なビデオを発表した(参考記事)。当初公開されたのは9分間のバージョンだが、後に16分のバージョンも公開されている。



映像発表後、中国当局はシリル・パヤンとFRANCE 24本部に圧力をかけている。FRANCE 24によると、以下のような経緯だったという。

5月30日、「チベットの7日間」が放映された後、在パリ中国大使館の職員がFRANCE 24の事務所を訪問、動画をウェブ上から削除するよう要求してきた。FRANCE 24の編集長Marc Saikaliが拒否すると、大使館側はバヤンにインタビューしたいと言ってきたが、すでに根拠地のタイに帰った後なので不可能だと答えた。

パヤンがタイに到着すると、すぐに中国大使館から携帯に電話がかかってきた(テレビ局はパヤンの携帯電話番号を中国に教えていないのだが)。バンコクの中国大使館に出頭し、行動について説明するようにという内容だ。

電話してきた外交官に対し、パヤンはホテルで会うならば承諾しようと答えた。しかし、彼らは大使館でのインタビューに固執し、物別れに終わった。

その後、中国大使館は再びコンタクトをとってきたが、あからさまな脅迫であった。翌日までに大使館に出頭しなければ、その「責任を取ってもらう」と言ってきたのだ。

「どんなことがあっても中国大使館に行かないようにとみんなに助言された。危険だと」とパヤン。「フランス外務省とFRANCE 24がこの件をフォローしてくれていたが、私は緊張していた。そのため寝られた時間は1時間もなかった」と語っている。


■国境なき記者団の抗議

6月11日、国境なき記者団は「中国外交官による仏ジャーナリスト、シリル・パヤンをへの脅迫に激怒する」との記事を公開した。その概要は以下のとおり。


このような受け入れ難き態度はマフィアならばともかく、上級外交官としてはあり得ないもの。レポートの内容に異議を申し立てることは受け入れられる。だが、フランスやタイに在住する外交官が報道内容の変更を求めて、ジャーナリストを脅迫、あるいは尋問のために呼び出すことは到底受け入れられない。

残念なことではあるが、中国では当たり前のやり方であろう。しかし、自由な国においてはあり得ないことだ。特に外交官がフランスのジャーナリストに対し電話で脅迫したことについては、違法である可能性が高い。

在パリ中国大使館による受け入れがたい脅迫に対し、フランス政府は中国大使館代表を召喚し警告するべきだ。フランス人ジャーナリストに対する好戦的な手法、そして報道の自由を犯したことについて中国政府を非難するべきであろう。

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*本記事はブログ「チベットNOW@ルンタ」の2013年6月13日付記事を許可を得て転載したものです。

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