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かつて‘手紙文化の国’フランスでは、電話がひどく遅れていた。主要駅のガール・ドゥ・ノール（北駅）へ行っても、公衆電話は故障中のものばかりだった。しかし、いったんデジタル電話が導入されると、過去のしがらみがなかった分、世界最先端の電話網が導入できた。

こういうのを何というのだろう？“テクノロジー後続者のアドバンテージ”とでも呼べばいいのだろうか。


■ミャンマー、携帯通信網整備に外資導入

後進国ミャンマーの経済開放が進み、携帯電話の普及率が9％と北朝鮮を除いて最低だった国に、いよいよスマートフォン網が敷かれる。単に、ミャンマーに無線電話網が広がると言うだけでなく、情報が広まらなかったこの国、金融が遅れたこの国、企業取引が遅れたこの国に、革命的影響を及ぼすだろう。
（関連記事：「ミャンマーの通信革命は急速に広まるだろうか」2013年5月16日）

ミャンマー政府は、外国企業にも通信網を運営させるため、興味を示した世界91社を、4月11日に12社に絞り込んだ。その中から、6月27日に2社が選ばれることになった。ミャンマーの無線通信網は、ここまで国営の「MPT」（ミャンマー郵便通信）と「ヤタナポーン・テレポート」（MPTの配信会社）が担ってきたが、この国営2社の無線通信網も、外国2社の導入と合わせ整備させる。

12社は以下の通り。

単独で名乗りを上げたのが、①ノルウェイのテレノール②カタールのQテル③ベトナムのビエッテル④マレーシアのアクシアータ⑤ルクセンブルグのミリコム。

コンソーシアムを組んで出てきたのが、⑥ボダフォーンとチャイナ・モバイル⑦フランス・テレコムと丸紅⑧KDDIと住友とMICTDS（ミャンマー）とA1⑨シンガポールのシンテルとRMT、MTEL（ミャンマー）⑩南アのMTNとレバノンのM1テレコムとアマラ（ミャンマー）⑪インドのバルティ・エアテルとキプロスのパラジオ⑫ジャマイカのディジセルとジョージ・ソロスのカンタムとヨマ（ミャンマー）。

これらのうち、最大のボダフォーンとチャイナ・モバイルは採算性を理由に事前に撤退したと言うが（中国企業に運営はさせないとの事前情報を得て撤退したとも伝えられる）、さて6月27日にはどのふたつが選ばれたのだろうか？


■2016年までに携帯電話のカバー率を50％に

選考は、透明性を高めるため、ミュンヘンにあるマーケティング戦略のコンサルタント会社ローランド・ベルガー社に委託された。技術的側面が1000点、財務的側面が500点、計1500点で採点されたと言う。選考された会社には、15年（さらに10年の延長付き）のライセンスが与えられる。9月までに正式なライセンスが降り、ライセンスの発効日から9ヶ月以内に商業サービスを開始することが求められる。

音声のサービスは国内の25％を、データ・サービスは10％を1年以内にカバーするよう求められる。900メガヘルツと2100メガヘルツ帯を使う。当局は2016年までに50％をカバーするよう求めている。

さて、選ばれた2社はどこだったろうか？ノルウェイのテレノールとカタールのQテルだった。いずれも単独で立候補した会社だった。テレノールはタイのDTACの親会社でもある。議会が、通信法を通してからと、選考を延長する動きもあったが、まずは発表された。選考理由など事情は示されていない。

いずれにせよ、ミャンマーの通信革命が動き出した。

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＊本記事はブログ「チェンマイUpdate」の2013年6月29日付記事を、許可を得て転載したものです。