今や米国と並ぶ「イノベーション大国」となった中国ですが、スタートアップを支えるベンチャーファンド（VC）政策に大きな方向修正が加えられました。不動産下落や消費不況という厳しい経済状況が続く中でも、キラキラ輝いている中国のイノベーションにとっては打撃となりそうです。



＊北京・清華大学のコワーキングスペース。

 

2025年1月7日、「政府投資基金の高い質の発展を促進する指導意見」が発表されました。国務院（日本の内閣に相当）の2025年1号文件です。1号文件というと、旧正月明けに発表される中国共産党中央のそれが有名です。ちなみに毎年、三農問題（農村、農業、農民）に関する文書が発表され、「中国共産党はこんなにも農民に心を砕いております」とアピールしています。国務院の1号文件はそこまでの重みはないものの、それでも政府が何を重視しているかを示す、一定の重みはあります。昨年はシルバー経済、一昨年は省庁間連携の効率化が取りあげられていました。

 

さて、中国では政府が出資した政府引導基金（政府系ファンド）がベンチャー企業に出資し、その発展を支えています。国が設立した半導体ファンド、通称「大基金」が有名ですが、それ以外にも省、市・県、区・鎮など下級レベルの自治体も大量の政府系ファンドを作っています。その数は2024年6月時点で2000以上、保有資金は4兆5000億元（約100兆円）という巨大なものです。

 

中国の産業政策というと、補助金の話がよく出ますが、最近のトレンドは政府系ファンドに移っています。いくつか理由はありますが、地方政府にとっては自己資金以上に大きいお金を動かせるという魅力があります。というのもファンドを組成する時に自前の資金を使うだけではなく、銀行や地方国有企業などに共同出資を“命じる”ことができるから。共同出資なら債務ではなく、自由な形でお金を動かせるわけです。

 

その金で何をするのか。地元企業の育成にもお金を出しますが、それ以上に加熱しているのが「おらが街のハイテク企業」誘致。お金を出してイケてる企業を誘致します。有名なのが安徽省合肥市で、EVベンチャーのNIOを誘致し合肥に移転させました。当時、破綻寸前だったNIOは南京や重慶などの地方政府にも出資を持ちかけたそうですが断られ、大胆な賭けに出た合肥市に移転することにしました。その後のEV大躍進でNIOは一気に大企業に。「合肥に続け」は中国地方政府の合言葉になっています。

 

地方同士が競争する中国、これはイノベーションにとってはプラスとの見方も強いです。イノベーションに必要なのは手数。いろんな地方が無数の企業に出資して、大量のベンチャーが育つ。そのベンチャーはばたばた潰れていくわけですが、残った会社はすばらしくエクセレントに育っている……というわけです。「多産多死」と呼ばれる方式です。

 

ところが、今回の政策文書では「企業誘致を目的に政府系ファンドを作ってはいけない」という文言が盛り込まれるなど、どうも風向きが違います。地方政府のファンドによって「生産能力過剰が生まれる」「低水準の重複建設が起きる」と戒めていますし、下層レベルの自治体がむやみに政府系ファンドを作ることも禁止しています。札束で叩いてハイテク企業を誘致するのではなく、その地方にあった、それぞれ独自の産業を育てるように変えなさいという内容なのです。



＊『ピークアウトする中国』117ページ

 

ムダを省くという意味では正しそうですが、不景気で弱っている中国ベンチャーキャピタルには大きな打撃となりそうです。そもそも中国のベンチャーキャピタルは2017年をピークに資金流出が続いています。縮小するベンチャーマネーを支えてきたのが、「おらが街のハイテク企業」を狙う地方の政府系ファンド。これがなくなったら、誰が中国のベンチャーマネーを支えるのか。

 

民間の企業や投資家は中国経済の先行きを悲観しており、政府系ファンドが縮小してもその穴を埋めることは期待できないように思われます。

 

というわけで、1月公布の政策文書からみた中国イノベーションに変調のきざしについてお伝えしました。

 

ここで取りあげたトピック、地方間競争が中国経済にどのような影響をもたらしたのか、なぜ民間マネーは先行きを悲観しているのか、中国イケイケのハイテク産業はどのように中国政府に支えられてきたのか……これらについても大きな構造を1月17日に発売された、神戸大学の梶谷懐教授との新刊『ピークアウトする中国　「殺到する経済」と「合理的バブル」の限界』（文春新書）で描いています。ご興味ある方はぜひご一読いただけたら。

 

『ピークアウトする中国 「殺到する経済」と「合理的バブル」の限界』出版社サイト https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166614813

Amazon https://amzn.to/3E22ris

 

 

梶谷懐・高口康太『ピークアウトする中国 「殺到する経済」と「合理的バブル」の限界』（文春新書）、本日発売です。

目下の中国経済はたんなる景気後退ではなく、約30年にわたり続いてきた成長モデルの地殻変動に直面しています。

とかいうと煽りすぎぃと怒られそうですが、経済統計を見ると過去数十年観測されていなかった異常アラートが鳴りまくっています。

・2年連続でGDPデフレーターがマイナスに。1960年代以来の長期的デフレ局面に突入
・2021年後半から始まった不動産市場の下落は3年を過ぎた現在もなお止まらず。過去の下落はいずれも1年で底打ち。
・小売外食売上高は統計史上ワースト3位に。ワースト2位は2022年、1位は2000年。
・北京、上海の小売外食売上高はマイナス成長に
・就職難からギグワーカーが増加。フードデリバリーは1000万人超。配車アプリドライバーは前年比100万人増の約750万人。
・正規の職が見つかるまで一時的にギグワーカーになるつもりが長期化する人多数。中国版「氷河期世代」の誕生か

これらの異常事態は中国経済の成長メカニズムが転換したことのあらわれです。いやいやいや、中国経済も悪い話ばかりじゃない。そうした反論もあるでしょう。

・EVや太陽光パネルなどグリーンテックで中国が圧倒的実力
・自動車輸出で日本を抜き世界一に
・半導体製造でもキャッチアップが続く
・一帯一路でグローバルサウスでの存在感高める

ポジティブなトピックもあるわけですが、実はこうしたトピックもまた同じ中国経済の転換に起因しています。

一例として下記の図をご覧下さい。

金融機関の不動産向け融資が減少するのと同じタイミングで、グリーン融資が大きく伸びています。不動産市場下落で行き場を失ったマネーがグリーン投資に流れ込んだ……という側面があるわけです。

「中国経済に関する書籍はしばしば、楽観論もしくは悲観論、どちらかに大きく偏りがちである。そうした中で本書の特徴は、不動産市場の低迷による需要の落ち込みと、EVをはじめとする新興産業の快進撃と生産過剰という二つの異なる問題を、中国経済が抱えている課題のいわばコインの裏と表としてとらえる点にある。なぜなら、これら二つの問題はいずれも「供給能力が過剰で、消費需要が不足しがちである」という中国経済の宿痾とも言うべき性質に起因しており、それが異なる形で顕在化したものにほかならないからだ。「光」と「影」は同じ問題から発しているのだ。」

「ピークアウトする中国」はじめにより

今、中国に何が起きているのか。

この変化は世界にどのような影響をもたらすのか。

中国政府は打開策を持っているのか？

そして、中国は今後どうなっていくのか。

すべてこの本に詰め込みました。中国の歴史的な転換、その全体像がわかる一冊になっています。ぜひお手に撮っていただけたら。

梶谷懐・高口康太『ピークアウトする中国 「殺到する経済」と「合理的バブル」の限界』

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新刊『幸福な監視国家・中国』が2019年8月10日に出版されます。

中国の監視社会化、社会信用システム、信用スコアに関する誤解、デマ、誇張がすさまじい勢いで蔓延していることを腹立たしく思っていたところ、神戸大学の梶谷懐教授から共著のお誘いをいただき、出版させていただくことになりました。

さまざまな論点があるのですが、大枠については「はじめに」「おわりに」を公開いたしますので、こちらをご覧いただけましたら（PDF）。

個人的に一番強調したい点は、「監視は権力VS市民の二項対立では捉えられない」という点です。監視社会というと、独裁政権の支配のためのツールのようなイメージをもたれがちですが、それだけではなく、今ではさまざまなビジネスを加速・強化させるツールであり、安心をもたらすツールともなっています。さらに個人情報はひたすら盗られるだけのものではなく、情報を積極的に提供することによって個々人に利益がある、個人情報を守るよりも積極的に提供するほうが利益が大きいという局面も生じています。

「監視社会はすばらしい！」というつもりは毛頭ないのですが、凡百の書が論じているような「ここが危ない、こういうリスクが、あれも不安」という心配だけを煽るような話ではもはや全体像がつかめないのです。多面的な視点から監視社会の現在を知る必要がありますし、そのためには中国という事例は絶好の教科書となっています。ここがもう一つの強調点で、「中国の監視社会は怖い。日本とは別の世界」という理解が広がっていますが、私はおそらく日本も中国と同じ方向に進んでいくと考えています。「中国という別世界の話」を知る本ではなく、日本の近い将来を考えるための本にするつもりで書きました。

ご興味を持った方はぜひ手に取っていただけましたら。


梶谷懐・高口康太『幸福な監視国家・中国』NHK新書、2019年。

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私が編著を務めた『中国S級B級論 ―発展途上と最先端が混在する国』が発売されました。




私の他に中国経済の研究者である伊藤亜聖さん、中国政治ウォッチャーの水彩画さん、アジアITライターの山谷剛史さん、中国アナリストの田中信彦さんという豪華な顔ぶれに寄稿していただきました。

なぜ、こんな奇妙なタイトルの本を作ったのか。その思いは本書の「はじめに」に込めてあります。出版社の許可をいただけたので、以下に掲載いたします。

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米中貿易摩擦が激化している。5月5日にトランプ大統領がツイッターで関税引き上げを発表するまでは合意間近と言われていただけに、その急変ぶりには驚くばかりだ。

米中は昨年12月の首脳会談で二国間協議に合意した。中国は米国産大豆の購入など“秋波”を送ってきた。今回取りあげる外商投資法もその一つだ。 3月15日、中国の全国人民代表大会（日本の「国会」に相当）で「外商投資法（リンク先は中国語)」が可決された。2020年1月1日に施行される。

中国企業と外資企業の平等が盛り込まれるなど、この法律をきっかけに外資企業の待遇が改善するのではと期待する声もあるようだが、本当にそうだろうか。 外商投資法の中身に踏み込む前に、まず中国の企業に関する法律とその歴史について触れておこう。というのも、つぎはぎで作られた、複雑な法律だからだ。

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伊藤亜聖・東京大学准教授との対談が、雑誌『公研』（2019年1月号）に掲載されました。

中国「デジタル・イノベーション」の実力（リンク先はPDF）

・中国テクノロジーの現在地
・中国発イノベーションが生まれた背景～政府主導か民間主導か
・米中対立がもたらす波紋

といった内容について話しています。『公研』の許可をいただき、無料で公開いたしますので、興味を持った方はぜひご一読を。

また、伊藤准教授と一緒に2月14日にイベントを開催します。

昨年、中国を一緒に取材した写真家の塩田亮吾さんのカメラが切り取った中国の現状を切り口として、高口と伊藤准教授が解説するというちょっと毛色が変わったイベントです。活字ベースではついつい見過ごしてしまうような、中国の姿を掘り起こしていきますので、ご興味のある方はぜひお越し下さい。

イベントを開催します。

「“中国のシリコンバレー”深圳と“世界一のマーケット”義烏　レンズが映したギラギラ中国」

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