中国、新興国の「今」をお伝えする海外ニュース&コラム。
2025年01月18日
今や米国と並ぶ「イノベーション大国」となった中国ですが、スタートアップを支えるベンチャーファンド(VC)政策に大きな方向修正が加えられました。不動産下落や消費不況という厳しい経済状況が続く中でも、キラキラ輝いている中国のイノベーションにとっては打撃となりそうです。
*北京・清華大学のコワーキングスペース。
2025年1月7日、「政府投資基金の高い質の発展を促進する指導意見」が発表されました。国務院(日本の内閣に相当)の2025年1号文件です。1号文件というと、旧正月明けに発表される中国共産党中央のそれが有名です。ちなみに毎年、三農問題(農村、農業、農民)に関する文書が発表され、「中国共産党はこんなにも農民に心を砕いております」とアピールしています。国務院の1号文件はそこまでの重みはないものの、それでも政府が何を重視しているかを示す、一定の重みはあります。昨年はシルバー経済、一昨年は省庁間連携の効率化が取りあげられていました。
さて、中国では政府が出資した政府引導基金(政府系ファンド)がベンチャー企業に出資し、その発展を支えています。国が設立した半導体ファンド、通称「大基金」が有名ですが、それ以外にも省、市・県、区・鎮など下級レベルの自治体も大量の政府系ファンドを作っています。その数は2024年6月時点で2000以上、保有資金は4兆5000億元(約100兆円)という巨大なものです。
中国の産業政策というと、補助金の話がよく出ますが、最近のトレンドは政府系ファンドに移っています。いくつか理由はありますが、地方政府にとっては自己資金以上に大きいお金を動かせるという魅力があります。というのもファンドを組成する時に自前の資金を使うだけではなく、銀行や地方国有企業などに共同出資を“命じる”ことができるから。共同出資なら債務ではなく、自由な形でお金を動かせるわけです。
その金で何をするのか。地元企業の育成にもお金を出しますが、それ以上に加熱しているのが「おらが街のハイテク企業」誘致。お金を出してイケてる企業を誘致します。有名なのが安徽省合肥市で、EVベンチャーのNIOを誘致し合肥に移転させました。当時、破綻寸前だったNIOは南京や重慶などの地方政府にも出資を持ちかけたそうですが断られ、大胆な賭けに出た合肥市に移転することにしました。その後のEV大躍進でNIOは一気に大企業に。「合肥に続け」は中国地方政府の合言葉になっています。
地方同士が競争する中国、これはイノベーションにとってはプラスとの見方も強いです。イノベーションに必要なのは手数。いろんな地方が無数の企業に出資して、大量のベンチャーが育つ。そのベンチャーはばたばた潰れていくわけですが、残った会社はすばらしくエクセレントに育っている……というわけです。「多産多死」と呼ばれる方式です。
ところが、今回の政策文書では「企業誘致を目的に政府系ファンドを作ってはいけない」という文言が盛り込まれるなど、どうも風向きが違います。地方政府のファンドによって「生産能力過剰が生まれる」「低水準の重複建設が起きる」と戒めていますし、下層レベルの自治体がむやみに政府系ファンドを作ることも禁止しています。札束で叩いてハイテク企業を誘致するのではなく、その地方にあった、それぞれ独自の産業を育てるように変えなさいという内容なのです。
*『ピークアウトする中国』117ページ
ムダを省くという意味では正しそうですが、不景気で弱っている中国ベンチャーキャピタルには大きな打撃となりそうです。そもそも中国のベンチャーキャピタルは2017年をピークに資金流出が続いています。縮小するベンチャーマネーを支えてきたのが、「おらが街のハイテク企業」を狙う地方の政府系ファンド。これがなくなったら、誰が中国のベンチャーマネーを支えるのか。
民間の企業や投資家は中国経済の先行きを悲観しており、政府系ファンドが縮小してもその穴を埋めることは期待できないように思われます。
というわけで、1月公布の政策文書からみた中国イノベーションに変調のきざしについてお伝えしました。
ここで取りあげたトピック、地方間競争が中国経済にどのような影響をもたらしたのか、なぜ民間マネーは先行きを悲観しているのか、中国イケイケのハイテク産業はどのように中国政府に支えられてきたのか……これらについても大きな構造を1月17日に発売された、神戸大学の梶谷懐教授との新刊『ピークアウトする中国 「殺到する経済」と「合理的バブル」の限界』(文春新書)で描いています。ご興味ある方はぜひご一読いただけたら。
『ピークアウトする中国 「殺到する経済」と「合理的バブル」の限界』出版社サイト https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166614813
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2025年01月17日
梶谷懐・高口康太『ピークアウトする中国 「殺到する経済」と「合理的バブル」の限界』(文春新書)、本日発売です。
目下の中国経済はたんなる景気後退ではなく、約30年にわたり続いてきた成長モデルの地殻変動に直面しています。
とかいうと煽りすぎぃと怒られそうですが、経済統計を見ると過去数十年観測されていなかった異常アラートが鳴りまくっています。
・2年連続でGDPデフレーターがマイナスに。1960年代以来の長期的デフレ局面に突入
・2021年後半から始まった不動産市場の下落は3年を過ぎた現在もなお止まらず。過去の下落はいずれも1年で底打ち。
・小売外食売上高は統計史上ワースト3位に。ワースト2位は2022年、1位は2000年。
・北京、上海の小売外食売上高はマイナス成長に
・就職難からギグワーカーが増加。フードデリバリーは1000万人超。配車アプリドライバーは前年比100万人増の約750万人。
・正規の職が見つかるまで一時的にギグワーカーになるつもりが長期化する人多数。中国版「氷河期世代」の誕生か
これらの異常事態は中国経済の成長メカニズムが転換したことのあらわれです。いやいやいや、中国経済も悪い話ばかりじゃない。そうした反論もあるでしょう。
・EVや太陽光パネルなどグリーンテックで中国が圧倒的実力
・自動車輸出で日本を抜き世界一に
・半導体製造でもキャッチアップが続く
・一帯一路でグローバルサウスでの存在感高める
ポジティブなトピックもあるわけですが、実はこうしたトピックもまた同じ中国経済の転換に起因しています。
一例として下記の図をご覧下さい。
金融機関の不動産向け融資が減少するのと同じタイミングで、グリーン融資が大きく伸びています。不動産市場下落で行き場を失ったマネーがグリーン投資に流れ込んだ……という側面があるわけです。
「中国経済に関する書籍はしばしば、楽観論もしくは悲観論、どちらかに大きく偏りがちである。そうした中で本書の特徴は、不動産市場の低迷による需要の落ち込みと、EVをはじめとする新興産業の快進撃と生産過剰という二つの異なる問題を、中国経済が抱えている課題のいわばコインの裏と表としてとらえる点にある。なぜなら、これら二つの問題はいずれも「供給能力が過剰で、消費需要が不足しがちである」という中国経済の宿痾とも言うべき性質に起因しており、それが異なる形で顕在化したものにほかならないからだ。「光」と「影」は同じ問題から発しているのだ。」
今、中国に何が起きているのか。
この変化は世界にどのような影響をもたらすのか。
中国政府は打開策を持っているのか?
そして、中国は今後どうなっていくのか。
すべてこの本に詰め込みました。中国の歴史的な転換、その全体像がわかる一冊になっています。ぜひお手に撮っていただけたら。
梶谷懐・高口康太『ピークアウトする中国 「殺到する経済」と「合理的バブル」の限界』
2022年08月19日
折籮 ZheLuo
北京方言。酒席の後、残った料理を一緒くたにした余り物。「合菜」とも。北京市、河北省、黒竜江省などの地域に特定の言葉。『北京土語辞典』には次のような記述がある。
「酒席がお開きとなった後、余った料理は種類を問わずすべて一緒くたにまとめてしまう。これを折籮菜と呼ぶ。貧しい時代には酒席があったその日にまとめるのはもったいないと、翌日になってからごたまぜにして、ご飯にぶっかけて食べた。残り物を混ぜた料理は独特の味があり、これを好む者もいる。北京市郊外では1970年代までこの習慣が残り、結婚式があるとあまった料理を混ぜて、近所に配ったという。
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