5月26日、　ＷＢＣフライ級タイトルマッチ・内藤大助ＶＳ熊朝忠の試合が行われました。熊選手はダウンを取るなど戦前の予想を覆す大健闘を見せました。本エントリーでは同試合に関する中国の報道をご紹介します。

　熊選手の健闘、さらには第3Rでラウンドが終了したと勘違いしコーナーに戻る熊選手に内藤選手が一撃を加えるというアクシデントもあったっため、中国メディアは盛り上がるのではないかと考えていたのですが、たいした量の記事はでていませんでした。「残念でした」と簡単にまとめている記事がほとんど。1つ気になったのは内藤選手の出血に関して。バッティングということが触れられていないようです。

　さて、そのなかで少し気になったのが中国網の記事「WBC世界戦：中国人挑戦者は日本人チャンピオンからダウンを奪うも敗北」と体壇網の「相手は倒すも暗黙の了解に破れる　ベルトを逃し悔しがる熊朝忠」。

　両紙は「中国での試合だったならば勝っていた」、日本での試合では審判が日本人選手に肩入れするという「暗黙のルール」に敗れたと主張しています。その「暗黙のルール」の実例としてあげられているのが元WBA世界スーパーフライ級王者・鬼塚勝也選手。5度の防衛を達成した鬼塚選手ですが、僅差の判定勝ちが多く日本でも疑惑の判定とささやかれていました。1993年の林在新選手との対戦では2対1と審判の票が割れましたが、鬼塚選手を支持した審判2人はいずれも日本人であったため、物議をかもしました。1994年の李承九選手との試合もダウンを奪われながらの判定勝利。李承九選手は試合後、「日本でベルトを取ろうと思うならKOじゃなきゃ無理」と発言しています。その言葉通り、1994年に李炯哲選手との試合で鬼塚選手はKO負け、ベルトを失うことになります。

　鬼塚選手に関するエピソードは日本のボクシングファンにはかなり有名な話でしょうが、よくもまあ拾ってこれたものと感心するばかり。ただし今回の試合は公開採点制度（４Rと８Rの終了時に採点の途中経過を公開）が採用されていたこと、ダメージはともかくパンチの的確なヒット数では内藤選手が圧倒的に上回っていたことなど不可思議な判定ではなかったように見えましたが。。。次戦、指名試合を義務づけられた内藤選手は、あのポンサクレック選手との再戦になります。批判を払拭するような好試合を期待しています。

【中国の検索ワード】上海地下鉄内で女性が大胆ポールダンス サーチナ
　「上海市の地下鉄内で、赤い服を着た女性が手すりを使ってポールダンスをする映像がネット上に流れ、関心が集まっている」とのこと。

　ちょっと気になったので動画を捜しました。「红衣女子在上海地铁跳钢管舞」というタイトル。



　サーチナの記事では「近頃上海ではこのようなパフォーマンスアートが流行しており、風紀を乱すものは処罰できるよう条例を作るべきだという意見もあるようだ」と解説しています。

　パフォーマンスアート、中国語で「行為芸術」は、中国ではよく使われる単語となりました。街中でちょっと目立つことをすれば、すべてパフォーマンスアートということに。だとすれば、アキバなんかパフォーマンスアートだらけですね。

　遠藤誉の『中国動漫新人類』では、コスプレを「抑圧された中国の青少年の自己表現願望」と喝破していましたが、こうしたパフォーマンスアートも同じことなのでしょう。

　「個性化」なんて言葉も近年よく使われるようになりましたが、こちらも同じ軸線で理解することができます。日本だと「自分捜し」ブームみたいなものはもはや下火となって、今や自己実現よりサバイブといった論調をよく見かけますが、中国都市部の青年たちは今ようやく「自分捜し」をするゆとりを手に入れたということなのでしょう。

　世界的な経済悪化から抜け出そうと中国政府は次々と対策を打ち出していますが、その1つが「家電下郷」。農村の需要を掘り起こすために、エアコンやテレビなど一部電化製品に補助金を与えるというものです。

　これに続く第二弾が発表されました。その名も「家電進城」。今度は都市部を対象としたもので、既存品と引き替えに新製品の購入に10％の補助をつけるというもの。26日付の「21世紀経済報道」によると、20億元（約277億円）の予算が計上されており、商品の購入額でその10倍の200億元（約2770億円）相当、関連サービスなども含めると、500億元（約6930億円）もの経済効果があると見込まれています。また同時にエコ製品への補助金も施行される見込みとのこと。

　一党独裁ゆえにすばやく施策が決定できるのかもしれませんが、昨年の内需刺激策54兆円といい、対策を打ち出すスピードとその宣伝の仕方には驚くばかり。少なくとも「なんかやっているぞ」と人々に思わせる効果はあるので、そのあたりの宣伝方法を日本も見習ってほしいところ。

　ただし「家電下郷」、そして類似の制度になると思われる「家電進城」には問題点も指摘されています。26日付の和訊網は「家電下郷」の問題として以下の3点を挙げています。

（1）手続きが複雑。購入後、補助金の払い戻し申請をする必要がありますが、領収書、身分証、戸籍簿、「家電下郷」対象製品の証明書などを準備する必要があり、なんども役所に通った人もいるとか。土日は役所が休みと言うこともあって、なかなか申請できないといった悩みもあるそうです。面倒臭いからいいやと結局家電購入につながらないという問題も指摘されています。

（2）販売店の利益が少ないこと。「家電下郷」対象製品は販売価格に一定の制限が課せられており、結果的に末端の販売店の利益を削ることにつながっているという。挙げられている例では550元（約7620円）の洗濯機を売って得られる利益はわずか16元（約220円）。輸送代やアフターサービスをそこからさらに引かねばならないとのことで、実質的な利益はないと販売店は悲鳴をあげています。興味深いのは「家電下郷」製品の補助金申請には領収書が必要とのこと。普段は領収書を発行せず、売り上げをごまかして脱税しているわけですが、この場合は消費者が領収書を必要とするため断ることもできず、そのための税負担もバカにならないのだとか。

（3）監視が行き届かず野放し状態に。本来ならば購入した消費者自身が補助金を申請しなければならないのですが、なかには「家電下郷」対象製品証明書をこっそり店が回収しているところもあったそうです。どういう手続きを経るかは謎ですが、どうにかして消費者に支払われるべき補助金を販売店が懐に入れていたというお話に。いろいろと問題があることは役所自身も認めているところながら、結局目が行き届かず野放し状態になっているのが現状だそうです。

　結局、行政の関与を肥大化させれば、汚職の温床となり、そしてさまざまなひずみを生み出す可能性があります。記事では専門家が価格などを規制すれば、メーカーが製品の品質を落とすなどして最終的に消費者に損害をもたらす可能性があると指摘、政府の関与を減らして市場のメカニズムに任せるべきと提言しています。

　さて日本でも中国を見習ってか、エコポイント導入などが取りざたされていますが、こちらも政府の関与が大きく複雑な制度になりそうな気配。中国の事例のいい部分だけを見るのではなく、問題点も見て、スマートな景気対策としてもらいたいものです。

　

　いやぁ、熊朝忠選手、強い！

　わたしの予想は早いラウンドで内藤選手がKO勝ちだったので本当に驚きました。というかおみそれしました。

　ボクシングの技術だけならば内藤選手のほうが数段上だったと思いますが、本当に体の芯が強いというか、打たれても打たれてもなかなか聞いてませんでしたね。飛び込んで振りまわすフックもあれだけ繰り返されると驚異的ですね。

　ただ9R以降、集中力を高めて的確にパンチを当てた内藤選手も見事でした。

　戦前はあまり盛り上がっていなかった中国メディアですが、これだけの試合になると明日以降いろいろと記事がでるのではないかと思います。こちらもウォッチして紹介したいと思います。

中国のポータルサイトではホットワードを表示するサービスが人気です。ここではそのなかからさらに注目のホットワードを紹介します。今日ご紹介するのは「程朝俊」。

2009年5月、北京市海淀区人民法院で、「国家情報局局長」「『国情内参』（高級官僚のみが閲覧を許される機関紙）編集長」の程朝俊を被告とした裁判の判決が言い渡された。程には「北京市の戸籍を取得すると偽り金を受け取った」などの詐欺容疑で懲役10年6か月の刑が下された。

事件のあらましは以下のとおり。2007年10月、中国中央電視台（CCTV）のディレクター・王さんは「国家情報局局長」「『国情内参』編集長」を自称する程と知り合った。外地出身の王さんは北京市の戸籍取得を強く望んでおり、程にその地位を使ってどうにかできないかともちかけた。翌年4月、戸籍の件を催促した王さんに、程は手続き費用として2万4000元（約33万5000円）を要求した。

ところがいつまで待っても戸籍は取得できない。再び催促した王さんだったが、程は王さんを『国情内参』の兼務編集、諜報員として雇いたいともちかけた。その際に書かせた保証書には「国家利益はすべてに優先する。この部門の仕事のために必要であるならば、必ず国家利益のために体をささげる」との一文があった。その後は誰もが予想するところ。ある夜、王さんをホテルに呼び出した程は「テストをしなければならない。まだ結婚してもいないんだし、大丈夫だろ」とささやいて一夜を共にした。

2008年5月、四川大地震が発生した後、王さんは現地での取材を希望していたが、CCTVからは許可が下りなかった。程に相談したところ、「『国情内参』の身分で行けばいい。費用はあとで公費で清算する」と約束された。そこでカメラマンら同僚を現地を訪問、薬や食品など1万元（約13万9000円）相当を寄付した。ところが北京に帰ってみると、清算の件も戸籍の件ものらりくらりとかわすばかり。ついに業を煮やした王さんは警察に通報した。

ここまでの話を読めばだいたい誰もが想像できるだろうが、「国家情報局局長」「『国情内参』編集長」という程の身分は詐称。それどころか「国家情報局」という部局は存在していない。王さんの世間知らずもここに極まれりといったところか。「金も体もだまし取られた」と大々的に報道されているが、もともと「政府高官」という裏口を利用しようとした王さんにも責任がないとは言えない。

さらに鋭い記事を書いているのが『揚子晩報』。「ニセ「国情局局長」が真の「国情」を暴いた」との評論を掲載している。同記事によると、程が暴いた「真の国情」は以下の3点。

（1）北京市の戸籍を取得するには高額な代価が必要であること。CCTVのディレクターという職に恵まれた王さんにあっても、北京市の戸籍を取得するのは容易ではない。今や北京市の戸籍は闇市場で高額の値がついているという。ある報道では市人事局の運転手はこれまで100人に戸籍を売りさばいたとか。

（2）権力者の公費や社会資源を壟断していること。程が一言支払うと約束しただけで、公費での取材旅行が実現すると王さんは信じたわけだが、それも無理からぬところ。程が本当の局長だったならば、何の問題もなかっただろう。戸籍でも公費でも権力者の自由であり、そうした事実が詐欺師の存在を助長している。

(3)女性が自らの体を使って「賄賂」や取引材料とすること、これはもはや暗黙の了解となっている。現実の官僚でも権力を利用して女性を手に入れること、あるいは見返りを期待して女性が体を差し出すことはいくらでもある。

揚子晩報は以上3点は「真実の社会のルール」になっていると断言、不合理な制度を改革し、権力と金、性取引の土壌を消失させなければこうした事態がなくなることはないと主張している。お笑い草であり、かつゴシップのネタでしかないようなこの詐欺事件だが、確かに中国の「現在」をとらえたものだと言えるだろう。

　中国の住宅バブルとはなんだったのか？その一端を教えてくれる記事があったのでご紹介します。

　5月25日付の中国不動産報は近年、不動産訴訟に占める虚偽銀行ローン案件が激増していることを伝えています。

　虚偽銀行ローンとはいったいなんなのか？記事ではある典型的な事例を紹介しています。

　2003年、高さんはある不動産ディベロッパーに就職していた。同社は北京市朝陽公園付近にマンションを建設していたが、銀行から獲得した資金を社長が博打ですってしまったため、高さんにマンションを買うとの名目で銀行ローンを組むように頼みこんだ（博打の件については高さんは知らなかった）。頭金及び返済はすべて会社が負担するという話だった。
　その後、転職し同社とは無関係になっていた高さんだが、2008年6月、銀行から電話がかかってきた。住宅ローンの返済が6か月も滞っているというではないか。慌てて調べてみると、不動産会社の社長は2008年初頭に逮捕されており、マンションも完成前に建設が中止されていた。

　中国不動産報によると、高さんの事件は「きわめて典型的な事件」であるとのこと。別に社長が博打で金をすったのが典型的なわけではなく、不動産ディベロッパーが人の名前を借りて銀行ローンを組むのが一般的だったというお話。

　なぜそういうことをするのかといえば、
・とりあえずの資金獲得
・値段のつり上げ（その後、中古住宅として販売）
・人気のある物件のように見せかける
　といった狙いのため。

　人の名義でローンを組んで返済はどうするのか気になるところですが、住宅価格が右肩上がりの状態ならばどんな形で借金してもそれ以上のリターンを生み出せるので問題なしだったわけです。高さんのケースにしても問題となったのは2008年と住宅価格に問題が発生してからのことですし。

　似たような話は中国にいくらでもあります。1つ例を挙げると、創業者が株価操作疑惑で逮捕された大手家電販売店・国美電器。ある報道によると、同社の収益源は決して家電販売ではなかったといいます。実際には流通を握っているという巨大な権力を生かし、家電の販売からメーカーへの支払いに数か月の時間差を設定、そこで手にした資金を投資することで莫大な利益をあげていたもよう。家電販売ではなく、投資が本業だったと批判されています。

　日本でもバブル期には企業の多くは投資に精を出し、本業なんてどうでもいいぐらいの利益をあげていたわけで、その意味では近年の中国は間違いなくバブルそのものであったと言えるのではないでしょうか。右肩上がりの成長が止まれば、こうしたモデルは崩壊するしかないわけですが、虚偽銀行ローン問題が浮上してきたのはそのシグナルの1つでしょう。

　サーチナに超強力“盗撮”機能付き携帯、人気に懸念の声という記事が。

　中国で、「史上最も邪悪な携帯電話」が話題になっている。無線で100メートル離れた場所から4つの動画信号の受信が可能。撮影用のカメラは電池の形状をしており、レンズは針の穴大だ。「盗撮用にどうぞ」と言わんばかりだとの批判の声も多い。

　とのこと。

　で、どんなものなのかとググってみたら、想像を上回る性能にのけぞった。販売しているネットショップ（写真あり）によると、

・12か国語、繁体字中国語対応
・無線分離式高画質300万画素カメラ
・モバイルQQ（チャットソフト）、JAVA、インターネットTV、ブルートゥース、FMラジオ
・TVの録画予約
・TVへの外部出力
・無線カメラの受信機能
・音楽や動画の市長も可能。
・ネットもできる
・USBメモリが挿せる、みたい
　とかとか。

　記事では電池と誤解を招く表現ですが実際にはバッテリー型のカメラが付属。放り出したように見せかけての盗撮が可能。また2.4GHz帯の無線カメラならば使うことができ、カメラ4台の画像を同時に受信可能とうたっています。

　これが「盗撮機能」と取り上げられたわけですが、ネットTVや通常のTVが見られたり、逆に携帯の動画をTVに写したりとやたら機能が充実。ともかくいろんな機能がてんこもりとなっています。

　これで気になるお値段はたったの898元（約1万2400円）。安すぎます。「本当に動くのか」とか「壊れやすいんじゃ」とかいろいろ気になるところはありますが、スペックを眺めていると、もうiPhone買ってる場合じゃない！とか盛り上がってしまいますね？！

5月20日、AFCチャンピオンズリーグ（ACL）のグループリーグが終了しました。今年から制度改革が実施され、日中韓はそれぞれ4チームずつの参加。すべてのグループリーグで東アジア3か国対抗戦が行われるという楽しい事態に。以前にも途中経過をお知らせしましたが、グループリーグ終了時点で興味深い結果が得られたのでご報告します。

　日中韓のみの対戦成績を抜き出すと下表のとおりに。

1位・日本　　 9勝3敗4分
　対中国　　 4勝1敗3分
　　　ホーム　 3勝0敗1分
　　　アウェイ 1勝1敗2分
　対韓国　　　 5勝2敗1分
　　　ホーム　 3勝1敗0分
　　　アウェイ 2勝1敗1分

2位・韓国　　　7勝7敗2分
　対日本　　　 2勝5敗1分
　　ホーム　　 1勝2敗1分
　　アウェイ　 1勝3敗0分
　対中国　　　 5勝2敗1分
　　ホーム　　 4勝0敗0分
　　アウェイ　 1勝2敗1分

3位　中国　　　3勝9敗4分
　対日本　　　 1勝4敗3分
　　ホーム　　 1勝1敗2分
　　アウェイ　 0勝3敗1分
　対韓国　　　 2勝5敗1分
　　ホーム　　 2勝1敗1分
　　アウェイ　 0勝4敗0分

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　5月16日、世界的なサッカー選手であるルイス・フィーゴが引退を表明しました。ジダンらとともに「銀河系軍団」レアル・マドリーの黄金期を支え、2001年にはFIFA最優秀選手賞を受賞した、サッカー史に残る名選手です。

　注目は現役引退ではなく、「最高の形で（キャリアを）終える。もう高いレベルではプレーしない」とコメントしていること。欧州以外への移籍に含みを持たせています。

　中国では「フィーゴが来るかも！」とちょっとした騒ぎに。それというのも中国スポーツ紙の取材に答え、フィーゴが「欧州以外からのオファーを待っている。アメリカや日本、それに中国スーパーリーグのすべてのクラブからのね。6月からオファーを受け付けることになるだろう。私は本気だ。それというのもまだユニフォームに未練があり、サッカーから離れられないからだ」とコメントしたためです。

　早くも気の早いメディアは江蘇、天津、山東などのチーム名を挙げて報道しています。ネックは400万ユーロ（約5億2000万円）もの年俸。中国スーパーリーグでは1チームの総年俸に匹敵する金額とのこと。いくらかは安くなるとしても金銭的なハードルが高すぎるため、実現は難しいとの見方が強いようです。

　一方で、一部中国人サッカーファンは来ない方がいいと意見しているとか。「中国スーパーリーグは荒っぽすぎるから足が折られてしまう」「来ない方がいい。一代の英雄が壊されてしまう」というネット掲示板の書き込みが紹介されています。

　中国最強の検索サイト・百度に異変が起きています。今月、新評価制度導入をめぐりストライキを決行、新評価制度撤回の可能性が高まりました。グーグルやYahoo!の海外勢、網易や新浪網の中国勢を寄せ付けない圧倒的な実力を誇っていた同社に何が起きたのでしょうか？

　問題がよくまとまっている記事が百度面臨長大后的煩悩（成長後の苦しみに直面した百度（第一財経日報）。同記事を参照して百度の現状について紹介したいと思います。

　まずはストライキについて。このたび百度は成果報酬の度合いをより高めた新評価制度導入を決めたところ、従業員の激しい反発を呼びました。広州市、深セン市など華南地区の従業員200人がストライキを決行。従業員らは「新評価制度は目標が過大であり、人によっては給与が半減する」「形を変えたリストラ」と批判しています。現在、ストライキは終結し新評価制度については話し合いが継続されているもようですが、撤回される公算が高いとのこと。

　ではなぜ、実質的には給与削減の新評価制度を導入する必要があったかという点ですが、百度は2008年第4四半期に営業収入が初のマイナス成長、2009年第1四半期もマイナス10％という落ち込みを見せています。

　金融危機の影響もありますが、大きく影響したのが昨年11月の事件。中国中央電視台（CCTV）は、百度のキーワード広告で表示される企業の多くが怪しげな薬を売るウェブ商店などの広告で占められていると報道、大きな話題を呼びました。これを受け、一部広告を削除したことが収入減につながったもようです。

　また昨年9月には検索結果の不正操作疑惑も報じられ、ネットユーザーの信頼に大きな傷をつけることとなりました。さらに中国市場では百度に水を空けられていたグーグルが猛追、今年第1四半期には初めて市場シェア30％を突破しています。百度のシェアは59％とまだまだ圧倒的ですが、今後は差を詰められる可能性が高いと予測されています。

　今までやることなすことすべてが順調だった百度が初めて直面した苦境です。ただ自分はグーグルを使う機会のほうが多いですが、百度の斬新なサービスがグーグル中国の機能を豊富にしてきたのは事実。そういうわけで、リストラだけではなく、これまでそうだったように面白そうなサービスを乱発してネット界を盛り上げて欲しいところです。