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2010年07月14日
上海市嘉定区にあるマンション・保利家園では、先日、わずか10日間で60戸近くが一気に売れた。合計の契約額は約4500万元(約5億8800万円)。 1平方メートルあたりの価格はわずかに7132元(約9万3200円)で、相場の半値という破格の安値だった。購入者はいったい誰なのか。調査の結果、買 い手は嘉定区政府であることが判明した。2010年7月9日、第一財経日報が伝えた。高級人材向け、低所得者向けというエクスキューズがついていますが、「本当かよ、なんかうまいことやってるんじゃないの」という疑惑がつきまとうニュースです。
販売スタッフによると、売却されたマンションはもともと政府が予約していたもの。また政府が購入するわけではなく、最終的には現地重要企業の高級人材に低価格で販売されるという。 不動産価格が低迷していた2008年にも同様の事例があった。浦東区政府は市場価格より安い値段でマンションを購入し、低所得者向け住宅や立ち退き住民に与える代替住宅、ハイレベル人材向け住宅などに活用していた。
佑 威不動産研究センターの陸騎麟副主任によると、2008年、政府は「市場救済」という側面から大型国有企業にマンション購入し高級人材向けの住宅にするよ う奨励していたという。「当初は具体的な計画はありませんでしたが、現在、公共賃貸住宅政策の制定が進む中、国有企業の不動産デベロッパーは将来的に一部 の高級人材向けマンションが公共賃貸住宅として活用されることを考えているでしょう。不動産価格の価格が倍増していることを考えれば、国有企業の中には住 宅購入を投資として考えているはずです」と話した。しかし、これまで企業に払い下げられた土地のうち、5%が高級人材向け住宅、あるいは中・低価格住宅と して使用されていたことを考えると、今年も国有資金が低価格での住宅購入を続けるかどうかは、今後の推移を見守る必要があると陸副主任は付け加えた。
(訳者が抜粋、要約)
上海政府抄底楼市 5折价格买商品房作人才公寓_网易广州房产频道