昨夜のエントリー「検閲ソフト「グリーンダム」搭載義務化、施行前日に突然の延期」の続報をお伝えする。ロイターは「中国、検閲ソフト「グリーン・ダム」の導入計画を無期限延期＝新華社」と報道するなど、一部メディアは正式に導入延期が決定したように伝えているが、ニュースソースにあたると事態がもう少し「微妙」であることがわかる。

導入延期のニュースソースとなったのが、6月30日夜に開催された工業情報化部の記者会見。「導入の目的は何か？」「世界貿易機関(WTO)の規定に違反しないか？」「インストールは強制か？ネットユーザーの監視目的に使用されるのでは？」「ソフトの安全性については？」「ソースコード盗用問題についてはどうか？」などと厳しい質問が浴びせられたが、報道官は優等生的な回答で切り返している。

最後に「一部メーカーは7月1日の導入は間に合わないと訴えているが、タイムスケジュールの延期は許されるのか？」という質問があり、この答えが「導入延期」の根拠となっている。

工業情報化部は2009年3月に主要メーカーを招きフィルタリングソフトのプレインストールに関する意見交換を行った。多くのメーカーの指示を受け、開始日を決めている。しかし最近一部メーカーは必要な作業量が多く、時間もさし迫り、準備が不足していると訴えている。

そ こで実際の状況をかんがみ、プレインストールの延期を許可することとした。ただし（政策の）目的、段階別実施の原則は堅持し、7月1日以後も無料ダウン ロード及び小中高校やネットカフェなどのパソコンへのインストールは継続し、またすでにフィルタリングソフトをインストールしたメーカーが積極的に市場を 開拓するよう支持する。

その他のメーカーがどのようにプレインストールするかについては、各関係者の意見を求め、プランの整備と方法の改善を進めたうえで関係業務を進める。

「作業的に大変なので、一時延期を認める」、「方法については再検討」という話しから、「再検討結果がでるまでは延期してもOK」、「いつ結果がでるかわからないので実質無期限」というふうに解釈されているようだ。 　

ただ管見の限り報道官の発言以外には正式な「導入延期」の発表はなく、いつ搭載義務化が実行されてもおかしくはない。またメーカーがインストールすることを禁じてもいない。工業情報化部の面子を守りつつ、国内外の批判に対応した玉虫色の決着というべきか。7月1日付国際在線によれば、方正科技集団ではプレインストールが開始されたという。

さ らに無料ダウンロード、学校やネットカフェなどのインストール、「家電下郷」（農村に家電を）政策対象パソコンへのインストールは継続されるものとみられ る。 　そのため「導入延期」後もフィルタリングソフト「緑[土覇]－花季護航」（英語名は「グリーンダム-ユースエスコート）の導入は進み、これまで懸念され ていたソースコード盗用問題やセキュリティホール問題は解消されないままだ。6月18日付網易によると、「グリーンダム-ユースエスコート」がインストー ルされたパソコンの数は5000万台を超えているという。