2010年1月12日、米グーグル社は公式サイトで中国での運営を見直す方針を発表した。検閲などの問題について中国当局と合意できなければ撤退する可能性もあると強い態度を示している。グーグルの声明はネットユーザーからも高い注目を集めている。

中国の検索エンジントップシェアはグーグルではなく百度。普段グーグルのサービスを利用していないユーザーも多い。そうしたユーザーからは「グーグルの意図がわからない」「グーグルも人権を理由に中国に圧力をかけるつもりか」などと批判する声もある。

一方、グーグルを支援する声、撤退を不安視する声が強かったのが近年、人気を集めているマイクロブログサービス・ツイッター。中国からはアクセスが禁止されており、中国人ユーザーはなんらかの迂回手段を通じて利用しているため、グーグルが批判した言論統制問題についての共感も高かったようだ。

言論統制問題などで中国政府批判を繰り返している芸術家の艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏はツイッターで「グーグルの中国撤退はインターネット時代において最も意味を持つシンボルとなった」とコメントした。グーグル社は同社のメールサービス・Gメールへのサイバー攻撃があったことを運営見直しの理由として挙げているが、艾未未氏も2か月前にGメールに侵入され、メールを他者のアドレスに転送する設定がなされていたことを明かしている。

また13日には、チベット問題や天安門事件に関する情報や写真が表示されないように規制されていたフィルタリングが徐々に解除されているとの情報も広まった（14日早朝時点では確認できず）。フィルタリング解除はグーグルが徹底的に中国当局と対立する姿勢を示したものとツイッターユーザーには受け止められた。あるユーザーは「google．.cnのフィルタリングが次第に解放されている。嬉しい半面悲しい気持ちもある。（グーグルの強い）態度を見るに本当に撤退するのかもしれない。残念だ」とコメントしている。

　　　
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