不動産バブル到来と言われて久しい中国。政府は本腰を入れて価格抑制に乗り出したと言われていますが、先行きは不透明だ。またバブルと言われる一方で、不動産市場関連の公的統計は少なく、実態はわかりにくい。広州市の新聞・羊城晩報は独自に住宅空き室率を調査、発表した。

2010年6月、羊城晩報は記事「広州市のマンション空き室率は20．24％＝国際的な警戒ラインの倍に」を掲載した。

広州市の空き室率、これは長年の謎であった。政府はデータを発表しておらず、不動産研究機関も関連する調査を実施していない。羊城晩報はマンション9カ所、2959戸を対象に独自の調査を実施した。

空き室は599戸、空き室率は20．24％という計算になる。欧米諸国では住宅空き室率の警戒ラインは10％前後と言われており、広州市はこのラインの倍という高さに達している。広州市社会科学院の彭澎研究員は、現在、投資家や不動産投機家が保有する住宅が多いため、広州の「住宅空き室率が相当の高水準に達している」と指摘した。この住宅空き室率に加え、不動産価格・賃料比、不動産価格・収入比などから判断するに、広州市不動産市場は間違いなくバブルになっているという。
广州住房空置率高达20.24% 超国际警戒线一倍 - 新闻中心 - 搜狐焦点网

中国の不動産は安全かつ高利回りの投資商品。購入者の多くが投資目的だ。しかも誰かが住むと価値が下がってしまうという理由から、賃貸としても活用せず空き室のまま放置しているケースが多い。羊城晩報の調査は限定的なものとはいえ、実需とかけはなれた中国不動産市場の実態を明らかにしている。


　　　
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