2010年7月26日、中国青年報は汚水流出事故の紫金鉱業が新聞記者に「口止め料」を渡し、事故の隠ぺい工作を行っていたと報じた。同日、紫金鉱業株は12日の事故発表当日に続く2回目の取引停止となった。「敏感な情報があった」ことが原因と発表されたが、まだ詳細は明らかにされていない。



12日、中国最大の黄金生産企業・紫金鉱業は同社所有の鉱山で起きた金属を含有した汚水流出事故について正式に発表した。今月3日の大雨により、汚水が河川とダム湖に流れ出し、約190kgもの魚が大量死する事故となったという。汚水の漏出から9日間も経ってからの発表に事故隠しではないかとの疑惑が浮上している。

今回新たに記者に「口止め料」を渡していたとの疑惑が持ち上がった。12日の事件発覚前後、20社を超えるメディアが紫金鉱業の鉱山を取材したが、「謝礼」との名目で金を手渡していたという。ある大手メディアの記者によると、滞在していたホテルを紫金鉱業広報部担当者が訪ね、5000～6000元（約6万4000～7万6900円）が入った封筒を手渡した。別の経済新聞記者は2000元（約2万5600円）を渡されたと証言している。6社が「口止め料」があったことを認めたが、いずれも受け取りを拒否したという。

また「口止め料」問題の記事を執筆した中国青年報の記者は、紫金鉱業からの妨害工作があったことを認めている。同社が政府官僚に記事執筆中止の依頼をできないよう、日曜日を選んで原稿を書き始めたが、福建省の官僚から電話や携帯メールが相次いだという。

中国では記者に「口止め料」を支払う行為は常態化していたという。2010年3月23日付レコードチャイナは、炭鉱事故をかぎつけ「口止め料」をゆすりと る「ニセ記者」という職業があることを報じている。周知の事実でありながら公にされることがなかった「口止め料」問題が明るみにでたことは大きなインパク トを与えそうだ。また、紫金鉱業の事故隠し体質、官僚との癒着の深刻さも改めて印象づけられた。