中国、新興国の「今」をお伝えする海外ニュース&コラム。
2010年08月09日
報告書によると、電子商取引サイトの総数は2万700サイトに達した。うちB2C、C2Cなどネットショップサイトは1万2500サイト。また個人ネットショップ1200万店舗に達したという。年内には1300万店舗と昨年末から260万店舗増加する見通し。
ま た海外在住者による代理購入ビジネスも急成長を見せている。代理購入サービスを展開する易趣網の成約数は3~5倍もの急成長を続けている。売れ筋は化粧品 と粉ミルクだという。先日、中国税関総署は9月1日より個人郵送の形式で輸入された製品については50を超える製品については関税を徴収すると発表した。 中国電子商取引研究センターは関税により代理購入ビジネスの成長ペースは鈍化するものの、価格面・ブランド面での優位からなお有望市場であると分析してい る。
今年上半期、台風の目となったのはグルーポン系共同購入サイト。美団網、F団などのサイトが主要都市で好業績を上げたことにより、他の中小都市でも多くのサイトが後に続いた。また捜狐、騰迅、新浪など大手IT企業が参入し、競争は激化している。
6 月末時点でグルーポン系サイトは480サイトに達したという。年末までに880サイトに達すると見られている。グルーポン系サイトの運営者はマラソンのよ うな戦いだと話している。新規参入がどれほどあるかは重要ではなく、カギはどれだけの再度が最後まで好成績を維持できるかにあるという。糯米網の担当者 は、今後、数社の大規模で総合的な共同購入サイトのみが残り共存すると予想。中小サイトは一部地域、または一部業種に特化したもののみが残るとの見通しを 示した。