2010年8月11日、環球時報は記事「日本首相談：東北アジア地区は日米韓3国が主管する」を掲載した。

10日、菅直人首相は首相談話を発表、朝鮮半島に対する日本植民地支配についておわびの気持ちを表明した。また「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書を韓国に「お渡ししたい」との意向を表明している。環球時報は、「経済、軍事分野で日増しに強大化する中国と対面するにあたり、『日韓関係を戦略的に利用する』必要がある」との日本政府消息筋の解釈を伝えている。




またその後の記者会見で、菅直人首相が「東北アジア地区は日米韓3国が主管する」と発言したと報じている。「主管」という強い言葉で表現しているが、その部分の原文は以下の通り。

今、世界の大きな激動期とも言える状況にあります。アジアの経済は大変な勢いで伸びているなかで、この地域についてのより安定した形が、日韓を軸に、さらにはアメリカを加えて、日韓米の3か国によって形成される。そのことはきわめて大きな意義があると思っております。
菅内閣総理大臣記者会見-平成22年8月10日 - 政府インターネットテレビ（10分30秒前後から）

「主管」という言葉は使われておらず、ニュアンスを（あるいは意図的に）過剰に解釈しすぎているようにも思える。ただし記者会見冒頭では「民主主義、そし て自由、そして市場経済という同じ価値観を持った隣国が協力することによって、この東アジアの、そして世界の安定に寄与することができる」とも発言してお り、中国外しと受け止められるのも無理からぬところだろうか。

思えば昨秋の鳩山政権誕生は、日中関係の大きな変化を予感させるものとして中国では受け止められた。総選挙で圧勝した強力な新政権が「正三角形の日米中関 係」「東アジア共同体構想」と中国への接近を表明したのだから、その期待は間違っていなかったはずだった。しかし、普天間問題で鳩山政権は1年も持たずに崩壊。その後を引き継いだ菅直人政権は「日米同盟重視」の従来路線に回帰するとの警戒感が強まっている。
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＜過去記事＞
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