サイト「現代ビジネス」に連載中のコラム「北京のランダム・ウォーカー」の最新記事である「 『重税国家ランキング世界2位』中国を揺らす『税金論争』　 税収の8%が税務署職員のフトコロに消える官僚国家」が面白すぎるっ！のでご紹介。



今年第2四半期、日中のGDPはついに逆転。中国が世界第2位の経済体の座につきました。これから差は拡大していくにせよ、現時点では日中のGDPはほぼ同等です。

ところが中国の税収は今年上半期4兆3349億元（約105兆円）。一方、日本は37兆4000億円。中国はなんとGDP比で日本の2.8倍という重税国家だったというお話。

「主要な税金だけで、増値税、消費税、営業税、企業所得税、個人所得税、資源税、都市土地使用税、都市不動産税、都市維持保護建設税、耕地占用税、土地増値税、車輌購置税、車船税、印紙税、契約税、タバコ税、関税、船舶重量税、固定資産投資方向調整税と19種類」もあり、しかもその税率は安くないとのこと。

さらに、昨夏には「金融危機で税収が危ない」と、中国政府は徴税強化を指令。「全国の税務署は、秦の始皇帝の時代を髣髴させる苛酷な取り立てに出たのである。納税に関しては「優等生」で知られるわれわれ北京の日系企業にも、次々にマルサが入り、駐在員の日本での個人資産に課税しようとしたり、所轄でない地域の税務署が取り立てにやって来るなど、笑えない話がいくつも起こった」と笑えるような笑えない話も紹介されています。

また所得上位20％の富裕層が個人資産の80％を所有しているという格差社会にもかかわらず、個人所得税に占める富裕層の負担分はなんと10％以下。「究極の"脱税(節税?)大国"」でもあるとのご紹介も。

次から次へと目からうろこのエピソードが紹介されている、まさに良記事。中国に興味がある方には、絶対にオススメですっ！！！

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