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<今週の言葉>私たちに強力な後ろ盾があります。何者も恐れはしません―違法風俗店

2010年09月08日


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雑誌『南都週刊』の「今週の言葉」から(2010年9月6日掲載)。

従業員の怠慢、従業員の値上げ要求。問題は彼らにはなく、経営者にあります。経営者が従業員を大切にしなければ、従業員もまた(自社の)製品を大切にはしないでしょう。


ジャック・マー(馬雲)アリババグループCEO。独特の経営哲学を持つマーCEOが、従業員の問題は経営者に原因があると一言。


人民代表大会代表法修正は、憲法的な意義を持つ法案の修正だ。当然、全国人民代表大会で決議しなければならない。全国人民代表大会の常設機関が決めていいものではない。


蔡霞・中国共産党中央党校党建部教授。中国政府の最高機関である全国人民代表大会の代表選出方法を、形式上はその実務機関に過ぎない常務委員会が決定していることに対する苦言。雑誌『財経』の掲載記事より。

米国人は好きだが、どうも単細胞なところがある。

小沢一郎・日本民主党元幹事長。


価格を低く設定しすぎると、潜在的な顧客が旅行の品質が低いのではないかと思うようになり、消費意欲に影響してしまう。

南岳管理局。湖南省の観光地・南岳大廟の入場料引き上げに関する公聴会での発言。


私たちに強力な後ろ盾があります。何者も恐れはしません。中央紀律委員会を除いては、ですが。

違法風俗サービスを提供している、ある娯楽施設による広告携帯メール。汚職官僚の後ろ盾があるので、警察の摘発はないとほのめかしている。中央紀律委員会は汚職官僚を取り締まる中国共産党の組織。


もしどこかの政府機関があの墳墓を「曹操の墓」と認定して、許可証を与えて「営業」させたならば、まずその機関を訴えます。消費者を騙したとしてね。


閻沛東・研究者。中国を騒がす「曹操の墓」捏造問題。閻氏は捏造を証明する決定的な証拠を持っていると主張している。


携帯電話の支払い機能はますます多様化しています。もし身分証番号と携帯電話番号が同時に流出してしまえば、その社会的リスクは相当大きなものとなるでしょう。


周政華・社会科学院法学研究所研究員。ヨーロッパでは全国的な身分証の必要性について、いまだに議論が続いているという。国民の基本的権利にかかわる問題については、政策決定に慎重さが求められると周研究員は警告している。

(Chinanews)
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