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2010年09月15日
13日、邳州市教育局弁公室の高福新主任、観察室の李智勇主任は取材に答え、ネット掲示板に掲載された文書が本物であることを認めた。ただし目的は「教師のネット利用制限」ではなく、マナーあるネット利用をよびかけるものと主張。問題があっても、ネットを使ったマナー違反や他者の罵倒という手段に訴えるべきではないとコメントした。問題の文書には「正確なルートを通じて要求を訴えるべきだ」と書かれている。
もっとも政府から会社、学校などあらゆる場所で、リーダーが強力な権力を握るトップダウンシステムが形成されている中国。「正確なルート」では問題の解決が難しい。とりわけ積立金の未支給問題などはもう暴露でしか解決しないようにも思えるだけに、教育局の文書が効果を挙げることは難しそうだ。