2010年9月16日、尖閣諸島防衛を唱える中国民間団体・中国民間保釣連合会は、18日に反日デモを主催するとの海外メディア報道を否定する声明を発表した。17日、シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

先日、日本メディアは、中国民間保釣連合会がデモを計画していると報道。満州事変のきっかけとなった柳条湖事件が起きた9月18日が予定日で、すでに当局の認可も得たと報じた。中国民間保釣連合会は、「我々は18日のデモを計画してなく、申請も行っていない。また2005年の反日デモの主催者でもない」と反発している。

尖閣諸島付近での日本海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事故は中国で大きな波紋を呼び、反日世論は高まりを見せつつある。17日、中国民間保釣連合会ウェブサイトは一時閲覧ができない常態になり、また反日コメントが書き込まれたネット掲示板が削除されるなど、中国当局は世論の沈静化に動き始めたことは明らかだ。

しかし日本側の漁船船長勾留が続くなか、反日感情はさらに広がりを見せている。もし大規模な反日デモが実施されれば、中国政府が受ける圧力は高まり、ますます強硬な態度をとらざるを得なくなる。最終的には尖閣諸島問題の最終決着を求めることすら考えられるという。

*上記記事はレコードチャイナに掲載されたものです。