Syuri Castle: 首里城 / panna noriko

日本海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突を発端に、中国の反日モードは高まるばかり。高官の人事交流中止、日本人青年1000人の万博招待取り消しと中国政府も積極的な動きを見せております。

上に習えと、中国政府トップの知らぬところでいろんな日本バッシングが起きているわけですが、中国の突撃隊長ともいえる「環球時報」が大変楽しい記事を掲載したということでご紹介。

１９日付の中国紙、環球時報は琉球（沖縄県）は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。

 中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。

  筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。

中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載（産経新聞）

なかなか香ばしい内容のよう。というわけで、原文を確認してみると、なんとまあ予想以上にすげぇっ。産経さん、大事なとこ、飛ばしてますよ！コラムの主張は「尖閣諸島を中国領土と認める条約に調印してはならない。それは沖縄を日本領として確定させるための罠だっ！」というぶっ飛んだもの。

というわけで、ちょっと長くなりますが、面白すぎるので全文訳してみました。お時間がある時にどうぞ。

1879年の琉球出兵前の中国地図に注意して欲しい。中華琉球王国は一貫して中国朝廷直属の独立王国であった。琉球は日本から遠く離れた東シナ海の果てにあったのだ。釣魚群島（尖閣諸島）にいたっては日本から1000キロ以上も離れた、中国大陸の大陸棚の端に位置している。琉球との間には深さ3000メートルもの琉球海溝もある。地質の構造から見ても、歴史的な帰属から見ても、そして国際海洋法の規定から見ても、琉球とは無関係だ。日本政府は琉球を使っても、釣魚群島を自国領土に関連づけることはできない。さらに問題のカギは「琉球は日本の領土ではない」という点にある。日本には釣魚群島と東シナ海問題をめぐって、我々と対話する資格はないのだ。

琉球と大陸朝廷と関係があったその他属国と異なる点は、琉球の国民は大部分が福建省、浙江省、台湾沿岸の住民だったという点にある。祖国大陸とは血筋においてつながっているのみならず、言葉や文字は中国語であり、儀礼や制度も大陸朝廷と完全に一致している。さらに一貫して自国が大陸朝廷の一部であることを忘れることなく、政治的には完全に朝廷に服していた。たとえその野心をたくましくしたとしても、朝廷に王として封じられ国を建てることにとどまっていたのだ。歴史的記述によると、琉球王国住民は自力で海を越え渡った大陸同胞以外にも、一部隋唐時代の朝廷に派遣された者もいる。隋唐時代の琉球は大陸にとって対外貿易の重要な窓口であり、その建設と発展を支持していた。隋朝は琉球当局の求めに応じて、現代中国の経済開発区建設と同様、琉球を国家建設の重要拠点としていた。政策的、資金的な支援の他に、さらに福建省から優れた職人を招聘し琉球に派遣、建設事業に参加させた。最大で1度に2000人が派遣されたという。福建省に住んでいた36もの一族はみな人員を派遣している。後の琉球住民は閩南36姓（おそらく久米三十六姓のこと）であることを誇りとしていた。政府が派遣した、職能を持った人々である証明だからだ。

日本は長年にわたり、琉球をその版図に加えたいと熱望していた。しかし薩摩藩の侵略にも倭寇の襲来にも琉球王国は動揺することはなかった。明治維新後、日本は強大化した国力を背景に琉球国王を捕らえ、東京へと連れ去った。日本に帰順するよう脅迫したが、しかし目的を達することはできなかった。もはや策がなくなった日本は、1879年3月、派兵して琉球を占領する。その後、清朝と交渉し、琉球の主権割譲を迫った。しかし光緒帝と李鴻章は強い態度で抵抗し、さまざまな手段を尽くして日本を批判、琉球から撤退させようとすると同時に、いかなる形式の琉球主権の割譲協議をも拒否した。日本人に買収された一部の軟弱者はいたが、李鴻章は「琉球は東シナ海の貿易である。もし日本人の欲しいままにさせれば、必ずや我が方の戦略的安全保障に危険を及ぼすだろう」との理由で一切の協議を拒んだ。

1945年の日本敗戦後、「無条件降伏文書」「カイロ宣言」「ポツダム宣言」により、一切の不法に占領した領土から退出することが決まった。琉球も日本支配を離れ、独立することとなった。1971年の米中接近により、米国は中国が琉球の主権を回復した後、軍事基地を置く場所がなくなることを不安視した。日本も米軍の存在というチャンスに乗じて、米国の後を継いで琉球の管轄権を確保しようと考えた。当時、米国はまだ台湾と断交していなかったため、中華民国に再三、次のような弁明を行っている。「（米国は琉球の主権を有していないため）日本に主権を移譲したわけではない。たんに行政管理権を日本に移しただけである」、と。

米国の決定をくつがえす力がなかった琉球人は、数万人が中心広場に集まり号泣した。そして日本の侵略者を追い出そうと誓ったのだった。30年以上が過ぎたが、日本を追い払い独立を勝ち取ろうとする戦いが中止されたことはない。2006年3月4日、琉球全市民の住民投票が行われ、75％が独立し、中国との自主的な往来を取り戻す選択に一票を投じた。残る25％は日本の血をひいていたため、独立を要求することはなかったが、しかし自治に賛成票を投じた。

これからもわかるとおり、日本の琉球支配にはまったく合法性がない。合法性を獲得する唯一の道は中国政府と交渉すること。琉球問題に関する協議に中国を調印させ、琉球支配権の承認をだまし取ることしかないのだ。東シナ海の油田問題や釣魚群島の帰属問題でたびたび問題を起こすその目的は、中国政府を交渉のテーブルに着かせるため。琉球の民意を無視して領土確定協議に調印させることにある。もし東シナ海のガス田と釣魚群島の主権が中国に属するものとして調印されたとしても、それは境界線外にある琉球の主権が日本にあると認めることになる。こうなれば日本の琉球占領は合法的な根拠を得て、琉球民衆の独立要求は鎮圧されることになる。

「日本政府はどんな資格をもってして、琉球の境界や東シナ海及び釣魚群島（尖閣諸島）の帰属について話すのか。どんな資格で我々の漁船、我々の漁民を捕らえるのか。その唯一の歴史的な根拠は琉球を侵略し、占領したことにある。日本はまさに侵略期（日中戦争期）に実現できなかった妄想を現実のものにしようとしている。その狙いは我が国が大会に出る通り道を切断し、中国が遠洋へと向かう扉を永遠に閉ざすことにある。

唐淳風：日本沒有資格與中國談釣魚島（日本には中国と釣魚島について交渉する資格はない）

ぱっと読んだだけでも、
・琉球王国民の全祖先が大陸出身者って？！
・琉球は中華王朝の経済開発区だった？！
・琉球王国は常に中華王朝の一部であると自己認識していた？！
・二次大戦の敗戦で沖縄が独立していた？！
・独立の賛否を問う全沖縄県の住民投票があった？！75％が独立賛成に票を投じた？！
・東シナ海ガス田と尖閣諸島絡みで、「日本が」騒ぎを起こすのは罠！沖縄占領の法的根拠を得るためだ？！
といくつもの不思議ちゃん話が。

作者の唐淳風は1953年生まれ。中国商務部国際貿易経済協力研究院市場建設研究部主任。1999年から2002年まで駐日本中国大使館の経済参事官の職にあったとのこと。ググると山のような反日電波コラムを書いているようです。趣味なのでしょうか。例えば、こちらの「私が調べた日本政府の債務」では日本の海外純資産はすごい！能ある鷹は爪を隠すだ、日本の本当の経済成長は中国以上だ！と過大評価していただいております。

今回のコラム「日本には中国と釣魚島について交渉する資格はない」ですが、環球時報のサイトからは消されているよう。それどころか、ググっても中国本土のニュースサイトに転載されていないようです。台湾メディアやブログの転載が残っているばかり。「いくらなんでも電波過ぎるだろ」と偉い人のおしかりを受けたんじゃないかなーと勝手に想像してしまうのですが。（gmechaさんからコメントいただきましたが、記事は残っているようです。失礼しました。ただ、この手のネタが他サイトに転載されてないのはやはり不思議。怒られたんじゃないかなと勘ぐってしまいますが、どうなんでしょう？）

もっとも一度、ネットに広まった記事はそう簡単には消えません。これからは中国人と楽しくお酒を飲んでいると、「あのさ、日本が沖縄を不法占拠しているの、知ってる？」と説教されそうな予感です。


＜過去記事＞
・Kinbricks Now:日本の右翼政治家の娘3人を暴行した民族英雄＝7年前の釣りネタに喜ぶ中国ネットユーザー

・Kinbricks Now:海上巡視船と衝突の中国漁船、ぶつかっていない方の舷側に「なぜか」開いた不思議な穴

・Kinbricks Now:高まる反日世論に後押しされ、中国政府はさらに強硬な態度に―中国