2010年9月24日、米ラジオ局・ボイスオブアメリカは、日本に拘束されていた中国漁船船長の釈放問題について報じた。以下はその抄訳。

北京市在住のコラムニスト・宋暁軍（ソン・シャオジュン）氏は取材に答え、領土問題で中国政府は譲歩し得ないと説明した。「事態がもし悪化すれば、日中貿易の断絶につながるでしょう。中国は産業構造のアップグレードと経済構造転換を進めることができるのに対し、（中国市場を失った）日本製品は欧州市場では同等品との競争に苦しみ、米国への輸出も貿易摩擦を受けることになります。日本の政治家は選挙のために票を集めなければなりませんし、一般市民は生活しなければなりません。そのため日本は最終的に譲歩したのです」と分析した。

香港誌「開放雑誌」編集者の蔡咏梅氏は、「中国が日本人4人を逮捕しましたが、拘束された船長と交換するためです。日本政府は自国民を保護しなければなりませんから。今回の事件で日中両国民の間の緊張は高まりました。大変失望しています」と話している。

領土の歴史的な変化が大きく、周辺諸国との間に多くの領土紛争を抱えている中国。尖閣諸島付近では共同開発モデルで利益を分け合う、理性的なモデルが摸索されていたが、今回の件で大きく挫折したと嘆いている。蔡氏は「民族の関係は融合に向かうべきであり、対立するべきではありません」とコメントした。

*上記記事はレコードチャイナに掲載されたものです。