※上海高層ビル群。

中国の資源バブルを警告する謝国忠氏の記事。売れっ子として、記事を書き散らかしていますが、それでも面白いのはさすが。まあ、似たような内容が多いですけど。

今回ご紹介する記事では2011年後半より中国不動産バブルの崩壊が表面化すると大胆に予想しています。長いうえにはっきりと書かない謝氏に変わって（笑）、かいつまんで説明すると、

・米国の人民元切り上げ圧力がやべーといっているけど、事実は逆。
・むしろ人民元下落→資本流出→地価下落→資本流出→地価下落……の負のスパイラルのほうが怖い。
・人民元下落が信じられない？いやいや、中国のマネーサプライは過去10年弱で4.5倍に膨張。人民元の希薄化が進んだため、通貨下落はむしろ必然。

といった感じ。元記事は米国の人民元切り上げ圧力と米中貿易戦争の可能性に紙幅を割いていますが、字数の関係等々でそこはばっさり切ってあります。ご寛恕ください。


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2010年9月24日、世華財訊は記事「アンディ・シエ氏が語る：不動産バブル崩壊後の中国＝一部の地価は10分の1に」を掲載した。謝国忠（アンディ・シエ）氏は、米モルガン・スタンレーのアジア担当エコノミストを務めた著名エコノミスト。以下はその抄訳。

現在、米国は人民元切り上げを迫っている。現在、徐々に上昇しているとはいえ、その変動幅は小さいものにとどまっている。中国には多くの課題があるが、人民元レートは問題ではないと考えている。逆に高く評価されすぎているとすら考えている。現在の切り上げ圧力は米国が圧力をかけることを前提としたもの。

しかしここ10年弱で中国のマネーサプライが4．5倍に膨れあがったことに注意するべきだ。これほど長期かつ大規模な通貨流通量の拡大は、必ず通貨価値の下落を引き起こすもの。人民元の上昇予期が逆転し、資本が大量に流出すること。これこそが中国にとっての試練となる。

中国のリスクは不動産市場にある。現在の不動産価格は持続可能な水準の倍以上にまで高騰している。バブル崩壊後、一部の地価はおそらく70～90％下落するだろう。不動産市場にとって不利な要素は多いが、人民元上昇予期がその最たるものだろう。政府の引き締め政策よりもおそらく影響は大きい。今後、中国の公定歩合は休息に引き上げられることになるだろう。もし地価の下落が始まれば、人民元の切り上げ予期は減少し、資本の流出につながる。それによって生まれた流動性不足は地価のさらなる下落をまねく。こうした負のスパイラルはすでに始まっている可能性がある。たんにペースがゆっくりとしているだけだ。来年の下半期には情勢は明白なものとなり、収拾は不可能なものとなるだろう。

米中貿易摩擦の兆しは、世界貿易の伸び率が今後鈍化することの表れである。しかしこれは好事と言うべきだろう。過去20年間にわたり多国籍企業は途上国への生産移転を続けてきた。世界貿易は世界経済の成長に倍するペースで拡大を続けた。生産移転が可能なものはほぼ移転し終えたと言えよう。残されたものは政治的な障害から移転が難しいものばかり。今後の貨物貿易の成長ペースは世界経済の成長と歩みを同じくすると予想される。

長期にわたり、グローバリゼーションは先進国、途上国双方に利益をもたらすものであった。しかしこうした感覚はすでに失われている。先進国は長年、安価な製品を享受してきたが、現在では失業による苦しい収入問題に直面しており、その未来はより悪くなるように見える。

人民元の切り上げ圧力は中国にとって頭が痛い問題だ。グローバリゼーションによる各種の圧力は中国の輸出経済にとってむしろ脅威となっている。今、中国はグローバリゼーションによる緊張局面を緩和する必要に迫られている。カギを握るのは、政府がリソースを調達し投資できるという権力を制限することにある。中国経済の中でも最も異常な現象は政治経済だ。政府が資源配分を自由にできる、権力乱用を制限しなければ、中国と他国の貿易摩擦はさらに悪化する。5年以内に大規模な貿易戦争となるだろう。

米国の人民元切り上げ圧力は「コップの中の嵐」に過ぎない。しかし中国は必ずや政治経済改革を始動し、グローバリゼーションの緊張局面に対応しなければならない。さもなければ、本当の嵐の到来は時間の問題となるだろう。

*上記記事はレコードチャイナ掲載分を加筆したものです。