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2010年11月30日
もし解党命令が下れば、議会を解散せずとも、疑惑当時に民主党の幹部だったアピシット首相を含む多くの重鎮の被選挙権が5年間停止の可 能性。またもし解党命令が下らなければ、これまでに2007年と2008年に2度解党命令によって政権崩壊に追い込まれたタクシン派が司法のダブルスタンダードとして反政府活動を活発化させる事となります。
裁判は先日の憲法裁の隠し撮りビデオクリップ疑惑で裁判官一人が辞職したために異例の6名体制で行われました。午後の部が開廷された直後は公的資金流用疑惑 についてどの時点での法律が適応されるかなどの見解を発表していましたが、結局の所は流用疑惑を告発した選挙委員会の告発手続きに不備があったとして、告発自体を否定NG。
民主党の解党是非については4:2で解党の必要は無しと無罪。無罪が言い渡された時、法廷内ではタクシン派の議員や報道陣などが驚きを隠せない状況だったと報道では伝えられています。→判決文動画コムチャルック紙より
今後もアピシット民主党政権が継続する事となった訳ですが、やはり軍や枢密院などのバックがある民主党には、今の司法体制では勝ち目がないと言った所でしょ うか。今回の解党命令自体を土俵にあげないというやりかたは、憲法裁自身への両者からの矛先をかわすための苦肉の策だったと言えるかもしれません。