中国は2010年1月9日、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」調印から満5年を迎える。この5年、一部で取り組みは続けられてきたが法整備の遅れは明らかで、職場での禁煙義務化などの目標は達成出来なかった。



4日付浙江在線は「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（通称、タバコ規制枠組条約）の問題について詳しく解説している。中国は調印に際し、屋内の公共空間及び屋内の職場での100％禁煙義務化を公約として掲げていた。一部都市では公共空間禁煙の条例が施行されたものの、国の法律は成立しておらず公約は実現できなかった。

世界保健機関(WHO)によるタバコ規制枠組条約締結国調査報告によると、中国の成績は37．3点。各項目でワーストを記録した。取り組みが進まなかった
最大の原因はタバコ企業と国家が深く結びついているためだと中国疾病予防管理センターの楊功煥（ヤン・ゴンホワン）副主任は指摘する。

もともとタバコ規制枠組条約締結時にも工業情報化部とタバコ専売局を中心とした中国代表団は繰り返し反対意見を提出し、タバコは中国の重要な産業であると表明していた。実際、この5年間、タバコ企業の広告・スポンサード禁止徹底、タバコパッケージへの警告記載、タバコ税の引き上げなどはいずれも実現していない。

4日付広州日報は「『規則はあれど実行されず』はなぜ共通の病になったのか」を掲載。2005年に禁煙条例を制定した武漢市を始め、多くの自治体が公共空間での禁煙を定めた条例を制定していながらも、実際には守られていない状態にあることを指摘した。

条例の空文化はタバコに限った問題ではない。昨年9月には携帯電話購入実名制が導入されたが、実際には運用されていないケースがほとんど。中国ではさまざまな法律が施行されるものの、現実性がなく結局運用できないまま空文化するケースが多いと嘆いている。