日に日に存在感を増す土地問題


建设的夕阳 / llee_wu

現在中国中央テレビで一番頻繁に報じられている話題。それは土地問題でしょう。現在中央テレビでは２０１０年の中国の地価抑制政策、および土地政策に伴う成果と問題について、頻繁に総括をしています。

思えば２０１０年の中国の土地価格はジェットコースターのように上下し、不安定極まりませんでした。土地価格の乱高下の発端は２０１０年１月でした。それまで上昇し続けていた土地の高騰を食い止めるため、国は土地の供給を制限し、投機的な土地取引を抑制する政策を打ち出します。この政策に伴い土地価格は下がると思われましたが、下がりませんでした。

＊当記事はブログ「中国語翻訳者のつぶやき」の許可を得て転載したものです。

中国政府の土地価格抑制策

このため同年の３月５日開幕の全人代の期間中、国土資源部は▽バラック地区を改造する▽低所得者向けの住宅供給を強化する▽住居用住宅の建設総数が住宅全体の建設総数の７０％以下に抑える――など１９項目の地価抑制政策を発表しました。

この政策を発表した後、地価は下がる兆しを見せます。しかしそのような雰囲気はそう長くは続きませんでした。５月ごろになり、株価の下落で株では稼げないと感じた投資家が不動産に投資を始めるようになったのです。結果夏ごろから土地の価格は再度上昇傾向になりました。

このようなあがりっぱなしの土地価格に対し、不動産開発企業は土地の囲い込みや出し惜しみ、売り惜しみを頻繁に行うようになります。そして開発能力を超えた面積の土地を購入し、地価が上がったら売却して利ざやを稼ごうとたくらむ人間が続出しました。現に国土資源部は昨年の８月１２日に、空き地となっている土地のブラックリスト１４５７件を銀行業監督管理委員会に報告し、回収をするよう訴えています。


それでも止まらぬ地価上昇と地方財政の土地依存

このような一連の措置を講じたにもかかわらず、全国１０５ヵ所にある主な調査都市における２０１０年の土地価格は第１～３四半期までで総じて、前年同期比で平均８％から９％増という高い水準で上昇しています。このことは、中央のこれら一連の措置が余り効果的ではなかったことを示しています。

ただ中央テレビは１２日午前の論評で、「これら中央の一連の政策がなければもっと地価は上昇していただろう」と論じ、中央の政策に一定の理解を示しました。

また論評の中で、各級地方政府の昨年の土地譲渡金（土地使用者が土地使用権購入の際に政府に支払う、資本主義社会で言う土地代に当たるもの）による収入額は地方財政収入総額の６０％になっていると指摘しました。

土地譲渡金で地方政府の財政が潤うのは確かであり、歓迎すべきこととはいえますが、長期的にみれば害は多いと中央テレビの論評は指摘します。「地価の上昇により、一般市民の生活コストの負担も重くなっている」と専門家は指摘しました。

その一方で各地方政府の負債は増加しており、専門家は「各地方政府の経済発展は、これらの土地譲渡金による収入で支えられている」と警鐘を鳴らしました。

このような土地の売り惜しみによる空き地の増加、そして地代によって支えられている地方経済という状況からしても、現在の中国経済がかなり危ういことは間違いないといえます。


固定資産税導入が転機となるのか？

このような状況に対し、重慶市政府は２０１１年に入ってついに、不動産税（固定資産税）導入の意向を固めました。導入されるとなれば、中国国内では初となります。不動産税は、投機目的の土地転売など土地高騰につながる行為を効果的に抑えることができます。重慶市の動きは、国内の地方政府がかなりの危機感を持っていることを示す一例といえるでしょう。

ただ、日本のバブルが先例になっているように、過度な引き締めはバブル崩壊を招きます。そのため、不動産税導入は一種の「危険な賭け」ともいえ、現在国内メディアではこのニュースで騒然となっています。これらの経済のバランスをどうとっていくかが、今後の中国の中央政府、地方政府の頭を悩ませる点になるでしょう。

＊当記事はブログ「中国語翻訳者のつぶやき」の許可を得て転載したものです。