中国、新興国の「今」をお伝えする海外ニュース&コラム。
2011年01月28日
【北京共同】23年余り続いた強権体制を崩壊に追い込んだチュニジアのデモについて、中国共産党宣伝部が最近、国内のメディアに対し、報道を控えるよう通知を 出していたことが28日分かった。中国メディア関係者が明らかにした。
<今日の注目ニュース>
核爆発を“体験”できる科学技術館がまもなくオープン=四川 (サーチナ)
「核爆発の“体験”」では、映像や震動、熱風や霧発生などを組み合わせ、「爆発現場に自分がいたよう」に感じることができる。別の装置では、機器を操作して核弾道ミサイルの発射をシミュレーションできる。
ウガンダで同性愛者の人権保護を訴えていた活動家デービッド・カト氏が首都カンパラ近郊の自宅で撲殺された。(…)カト氏は同国の大衆紙が昨年掲載した同性愛者の「手配リスト」で氏名や住所、顔写真を公表されていた
バグダッド(CNN)イラクの首都バグダッドで27日、相次いで爆発が起こり、合わせて少なくとも51人が死亡、130人以上が負傷した。内務省が発表し た。 イスラム教シーア派住民が多く暮らすバグダッド北西部のシュラ地区では、葬儀用テントの近くに止まっていた車両が爆発し、少なくとも48人が死亡、121 人が負傷した。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本の長期国債の格付けを1段階引き下げたことについて、「日本が中期的に全面的な財政再建を必要としているのは明らかだ」と述べた。
「今やバンコクで『8番らーめん』を知らない人はいない。ケンタッキー、マクドナルドに匹敵する外食チェーンに育ちつつある」 (…)メニューは日本語で下に小さくタイ語を入れ「格好いい日本食」のイメージを作った
最新の報道では、政府は明日予定されているデモを封じ込めるために、国全体を完全にインターネットから切り離し、国民がFacebook、Twitter、Blackberryなどのソーシャルメディアサービスにアクセスできないようにした。
焦点となっているウラン濃縮などを含む核開発問題については「(北朝鮮の)国力は核から生まれており、米国との対決状況がある限り、放棄する可能性は低い」との見方を明らかにした
三光ソフランホールディングス(さいたま市大宮区)は27日までに、中国で介護事業を始めることを明らかにした。年内にも上海で現地企業と合弁会社を設立 し、2012年夏をめどに介護付き老人ホームを運営する計画。
イスラム教徒、20年で35%増=22億人に−米調査機関イスラム教徒、20年で35%増=22億人に−米調査機関【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リ サーチ・センターは27日、世界のイスラム教徒が今後20年で35%増え、2030年までに22億人になるとの調査結果を発表した。
ネット、携帯網遮断=最大規模の反体制デモ控え−エジプトネット、携帯網遮断=最大規模の反体制デモ控え−エジプト【カイロ時事】反体制デモが続いているエジ プトで28日、インターネットや携帯電話が使用できなくなった。
数千人が警官隊と衝突=エジプト数千人が警官隊と衝突=エジプト【カイロ時事】反体制デモが続いているエジプトの首都カイロ郊外のモスク(イスラム礼拝所)で28日、数千人規模の群衆が警官隊と衝突した。(2011/01/28-20:07)
【ワシントン=望月洋嗣】オバマ米大統領は27日、反政府デモが広がるエジプトをめぐり「改革が長期的な発展に不可欠だと言い続けてきた」とし、ムバラク政権 に政治や経済の改革を進めるよう求めた。一方で「中東の困難な問題で非常に助けられてきた」とも述べ、国民の抗議にさらされるムバラク大統領への非難は避 けた。
今回の事件は再び外界に向けて、いわゆる「一国両制度」は完全に人々を騙すためのウソだということを証明した。香港政府はすでに完全に自治の権利を放棄し、北京の意思で香港統治ががんじがらめに
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2011年1月28日 中国の国営テレビ局「中国中央電視台」のニュース番組で放送された映像が物議を醸している。問題の映像は、1月23日に中国空軍が実施した飛行訓練を映し たもの。戦闘機が空を舞い、ミサイルにより空中爆破するという内容だった。しかし、軍事に詳しい中国のネットユーザーがすぐさま異変に気付いた。