中国、新興国の「今」をお伝えする海外ニュース&コラム。
2011年02月04日
PPLiveとは?
PPLiveは2005年の創設。P2P(サーバーを通さずに個別の端末同士が通信する技術)型ネット動画配信サービスを手がけてきた。同社発表によると、専用ソフトをインストールしているユーザーは2億人以上。アクティブユーザーの数は1億人を超えるという。ユーザーの平均視聴時間はなんと1日あたり2時間半を超えるという。
Youkuや土豆網などYoutube型の動画共有サイトが人気を集めているが、膨大な帯域を占有するためにコストが高くつくのが欠点。P2P型のPPLiveならば低コストでの動画配信が可能となる。さすがは、アリババ、タオバオ、人人網など有望な中国ネット企業への先行投資を続けてきたソフトバンクといったところだろうか。
問題はやはり海賊版
しかし、気になるのはやはり「海賊版問題」。PPLive旗下のウェブサイト・PPTVのアニメページを開くと、日本の最新アニメがずらり。もちろんハリウッド映画から日韓ドラマまでなんでもそろっている。こうした海賊版コンテンツは、2009年に楽視網に訴えられるなど中国国内でも問題となりつつある。
以前紹介したP2Pガイドサイト「VeryCD」と同じく(過去記事リンク)と同じく、「うちはネット動画放送のプラットフォームを提供しているだけ。海賊版動画が流れていてもうちの問題ではない」という理屈を貫いているが、サイトでも堂々と宣伝しているのにその理屈が通じるだろうか。よしんば中国国内では通用したとしても、筆頭株主であるソフトバンクの道義的責任は問題となりそうだ。
日本IT企業も中国モデルに向かう?!
先日、本サイトの記事「あのマンガもこのマンガも全部タダ!バイドゥジャパンの電子書籍共有サービスが真っ黒すぎて怖い」で紹介したバイドゥジャパンの電子書籍共有サービス・Baiduライブラリ。2月2日付毎日新聞によると、講談社が抗議声明を発表したという。
今、Baiduライブラリを見ると、京極夏彦の小説など一部コンテンツは削除されているようだ。しかし、『北斗の拳』『ゴルゴ13』『ジパング』などおそらく認可を得ていないコンテンツがいまだに目立つ位置に置かれている。「怒られるまではOK」という中国式ネットビジネススタイルを日本でも押し通す構えのようにも思えるが……。
ソフトバンクのシナキャストへの出資。「とりあえずやってみる」「怒られるまではグレーゾーン」「大手企業でもゲリラ戦術OK」という中国モデルが日本企業に浸透する一歩となるのだろうか?
中国のアニメ会社がほとんど海賊ソフトを使ってると知っても、
仕事を頼む、たくさんの外国会社の責任は?
以前上海で働いた日本人の会社も海賊ソフトだらけだわ。
海賊版の弁護するつもりは無いんです。
日本毎年お金の原因で制作が中止する作品もある。反対に、中国のアニメか会社で日本よりずっと安い給料で働ける人もいる。
月3000元以上の給料が払えない会社は海賊ソフトしか使えないも当然のことだろう。そして安い金で作られる会社があれば選ばれるも当然だわ。
海賊版コンテンツも一緒だと思う。
大環境が変わらないと海賊版問題が改善する可能性はありません。