中国、新興国の「今」をお伝えする海外ニュース&コラム。
2011年02月09日
国務院(日本の内閣に相当)が年初に出す通達は「1号文書」と呼ばれ、中国政府が最も重視している分野を示す象徴的な存在となっている。2011年の1号文書は2004年以来8年連続で三農(農業、農村、農民)問題が取り上げられたが、今年は水利問題に焦点を当てたのが特徴となった。今後10年間で水資源インフラに4兆元(約50兆円)を投資するという大々的な計画が発表されている。
とはいえ将来の計画では、今年の干ばつには間に合わない。各自治体は干ばつ警報を発令。被災地の支援を続けている。農村に専門家を派遣し追肥などの干ばつ対策を指導しているほか、人工降雨ロケットも使用しているが、現時点では目に見える効果は上がっていないようだ。