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次回は今月19日にラチャダムヌン通りの最高裁判所前でのデモを予定しており、先の11日に開かれた黄服(PAD)のデモに見る様に、先日発令された治安維持法は既に形骸化しつつある様です。
※タイラット紙の報道。
一方アピシット政権は選挙制度の変更や国際協定調印のプロセス変更を盛り込んだ憲法改正案を11日、国会で可決。4月から6月に実現するとされている総選挙に向けて、順調に足場固めを進めています。
日本政府には見習って欲しいカンボジア外交
しかし、カンボジアとのプレアビヒアの領有権争いは泥沼化。2国間交渉を主張するタイと、国連やASEANの仲介を元に国際調停を主張するカンボジアの間で議論は平行線を辿っています。今月初めに合意された両国外相による合同委員会をカンボジア側は開催拒否しており、既存の回線では解決が不可能となりつつあります。
個人的にはカンボジアのとる手段は、同じく領土問題をいくつも抱える日本政府にも見習って欲しい所です。領土問題はそのまま総選挙への影響が予想されるため、アピシット首相の今後の手腕に注目が集まります。
*当記事はブログ「バンコクでコンサルティング」の許可を得て転載したものです。