中国、新興国の「今」をお伝えする海外ニュース&コラム。

2011年03月04日
【北京=関泰晴】新華社電によると、中国ロケット技術研究院の梁小虹副院長は3日、天津市で世界最大規模となるロケット開発・製造基地を整備中であると明らかにした。

<今日の注目ニュース>
asahi.com(朝日新聞社):中国国防費12.7%増 拡大路線鮮明 2011年案 - 国際
【北
京=峯村健司】中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)の李肇星報道官は4日の記者会見で、2011年の国防予算案が前年実績比12.7%増の
6011億元(約7兆5千億円)に上ることを明らかにした。当初予算比では13%増。昨年は22年ぶりに伸び率が1けたに抑制されたが、再び10%台の大
幅な増加に転じた。
【ソウル=牧野愛博】韓国泰安海洋警察署は3日、中西部の黄海で違法操業していた中国漁船の船員に実弾を発砲し、船員が足にけがを負ったと発表した。韓国は凶暴化する中国漁船の取り締まりに手を焼いている。警告射撃でなく実際に船員に向けて発砲したのは今回が初めて。
【バンコク=若山樹一郎】国営ベトナム通信によると、越政府は2日、中国政府に対し、中国海軍が先月、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で行った初の対海賊演習に対し、「ベトナムの主権を侵害した」として抗議した。
みずからを「先生」と呼ばせています。「先生」に逆らって、わたしたちの声に応え、叫び、手を振ることは、もしかしたら、とても勇気がいることかもしれません。入管には懲罰房もあるそうです。まるで刑務所です。
(CNN)韓国の政府機関や大手ウェブサイトを含む数十件のサイトが4日にサイバー攻撃を受けた。韓国情報保護振興院(KISA)が明らかにした。
(CNN)エジプトを暫定統治する軍は3日、シャフィク首相が辞表を提出し、新首相にイサム・シャラフ元運輸相を任命したとフェイスブックで発表した。一方、ムバラク前大統領らの不正を告発しているムスタファ・バクリ元議員によると、ムバラク氏は不正蓄財疑惑などに関連して来週カイロで事情聴取を受ける 見通しとなった。
(CNN)混迷の続くリビアに国際調停団を派遣することを提案していたベネズエラのチャベス大統領が1日、この案についてカダフィ大佐と協議を行った。ベネズエラ のイサラ通信・情報相が2日、自身のツイッターで明らかにした。
またインド政府は2006年~31年までの25年間にGDP成長率8~10%の経済成長を目標に掲げており、この目標達成に向けた経済拡大に伴うインドの エネルギー需要は今後益々増加することは想像に難くない。当然電力需要量も拡大の一途を辿っており、年率7~8%のスピードで拡大している。実際にインド 政府機関の統計に基づく試算によれば、2031年の電力需要は2011年の約4倍になると予測されている。
親族が匿名を条件にAFP記者に語ったところによると、バジェスさんは「犯罪組織から便宜を図るよう要求され、さらに殺害の脅迫を受けていた」。このため、親族2人とともに渡米。今後、亡命を申請する方針という。
「地域に根付いた」金融機関は一方で地域の有力者や企業に買収されるようになり、こうしたオーナーの「私銀行化」が進んでいた。さらにここ10年ほどは不動産開発ブームに乗ってプロジェクトファイナンス事業を急拡大
スローガンを見た瞬間もまた私は「ああ、これは絶対に広がらないな」と直感した。あまりにチュニジアのジャスミン革命を模倣しすぎている。とても中国国内の実情を知っている者が呼び掛けたスローガンとは思えない
【カイロ=加藤賢治】中東の衛星テレビ「アル・ジャジーラ」によると、内乱状態のリビアでは4日、反カダフィ体制派が、すでに支配下に置いた石油積み出し 港がある東部の拠点都市ブレガから、西方約130キロ・メートルのラスラヌフまで進軍し、最高指導者カダフィ氏派の勢力と武力衝突した。
どれだけ不本意であれ、ICCを支持したことは、脆い脇腹を露呈させる。国家の指導者が国際基準によって裁かれるべきだという考えは、中国の外交政策の聖域である不干渉主義を損ねるからだ。
毎年600万以上の大卒者が生まれる一方で、就職氷河期が続くとすれば、中国の大学生の今後の人生は一体どうなるのだろう。エリートの仲間入りを夢見て教育に巨額の投資をしたものの、見返りは驚くほど少ないのだから。
【リビア騒乱】カダフィ支持? 風変わりな中南米諸国+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
チャベス氏はカダフィ氏を「親しい友人」と呼び、一時はカダフィ氏のベネズエラ亡命説まで飛び出すほど密接な関係を構築してきた。加えて、独裁者として民主化を恐れる立場は同じなだけに、「米国が話を大げさにしているだけだ」などとカダフィ氏を事実上、擁護してきた。
その関連で、ちょっと古いが面白い記事を見つけた。2010年11月22日付「新京報」 によれば、中国の大卒者初任給と出稼ぎ労働者賃金のギャップが徐々に縮まり、2008年にその差は平均で300元(約3800円)にまで縮まったのだそうだ。
財政面で再集権化を指向している。「財政請負制」のため中央政府の歳入が減り、再分配機能が低下して地域間格差が急速に拡大したため、90年代半ばから中央政府財政を強化する「分税制」が導入された。