中国、新興国の「今」をお伝えする海外ニュース&コラム。
2011年03月08日
8日付の韓国紙、東亜日報は、中国・上海の韓国総領事館に勤務していた元領事2人が、中国人女性と不適切な関係を持ち、重要資料を漏洩(ろうえい)していた 疑いが強まり、韓国政府の監察当局が2人の所属官庁に対し懲戒処分を含めた措置を取るよう要請したと報じた。
<今日の注目ニュース>
新疆ウイグル自治区トップ「政権転覆に用心」 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
【北京=比嘉清太】中国新疆ウイグル自治区トップの張春賢・共産党委書記は8日、中東や北アフリカの民衆抗議行動に倣って中国各都市で呼びかけられている
民主化要求集会について「政権を転覆し、社会の安定に影響を及ぼすものには用心しなければならない」と述べ、ウイグル族などイスラム教徒が多い同自治区へ
の波及阻止に全力をあげる姿勢を示した。
要するにイトーヨーカドーは、「中国に根付こう」という意識、本気度が一般の日系企業とは違います。98年に北京1号店を作る時点で「3号店は中国人を店 長にしよう」という目標を定めていました。そうすると、1号店の段階で部長クラスを、2号店では副支店長クラスを育てようという人材のロードマップのよう なものを作らないと、その目標は実現できない。
韓国は、まだトルコの原発受注を諦めていないようだ。トルコのしたたかさを逆手にとり、虎視眈々とさらなる巻き返しを狙っている。
【ニューヨーク支局】AP通信によると、2001年9月の米同時テロでニューヨークの世界貿易センタービルが崩壊する前後にニューヨーク市警が空撮した映像が7日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿されたことがわかった。
アムネスティによると、同国では2010年だけで685人以上の女性が殺された。しかし1996年まで36年間にわたった内戦の名残りで犯人の多くが免責され、水面下の人権侵害も後を絶たないという。
東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国のインドネシアでタイとの2国間協議が開かれる予定であると明らかにした。
日本経済新聞は1月24日付の記事で、「日本製紙、中国語人材を緊急育成」と報じた。記事によれば、日本製紙グループは今後5年で50人の社員を北京、上 海に留学に送り込むという。同社は「中国人通訳を雇うだけではなく、自前で日本人を中国語人材として養成していく必要がある」(広報)と考えている。
サブウェイの世界店舗数は2010年末時点で3万3749店で、マクドナルドの3万2737店を抜いた。サブウェイは約200ある中国の店舗数を15年までに500以上にする方針
上海-長春間を例にとると、他の会社が1000元(12500円)前後の価格(全てインターネットで予約した場合)であるのに対して、春秋航空は400元(5000円)
中国屈指の大富豪で「娃哈哈(ワハハ)集団」の会長・宗慶後氏(65)が日本のヨーグル会社買収を検討していることを発表した件で、東京株式市場の乳製品 メーカーに一躍注目が集まっている。 代表的なところでは、明治乳業、森永乳業、雪印メグミルクなどの物色が始まっている。
3月1日夜、ハンガリー首都ブダペストの郊外で大火災が起き、燃え盛るプラスチック加工工場の上空に火災旋風が発生した。ロイター通信によると、火災の原因 はまだわかっておらず、犠牲者の報告はないという。
麻薬密売組織絡みの犯罪が多発するメキシコの町で警察署長に就任、注目を浴びた20歳の女子大生が7日、署長を解任された。理由は職務放棄。 この女性はマ リソル・バジェスさんで、昨年10月、メキシコ北部チワワ州と米国との国境の町プラセディスの警察署長になった。
より説得力のある結論は、何かで釣ったりカネを渡したりして民主化を促進する作戦は失敗したというものだろう。それでも、南欧のEU加盟国がさらなる北アフリカ支援を求めるのを止めることはできない。
【良記事】経済が発展するに連れ、農業の相対的生産性は、一旦低下するが、その後また上昇する、というU字曲線を描く
「中国がアメリカのランチを横取りする」という中国脅威論がワシントンで支持を集めているのは、それが政策の推進力になるからだ。しかし、オバマ政権はこの論理を使いすぎている。
【カイロ=玉川透】民衆デモでムバラク大統領が辞任したエジプトで7日、シャラフ首相を首班とする新内閣が発足した。外相にはナビル・エルアラビ元国連大使、 内相にはマンスール・イサウィ氏がそれぞれ起用された。
ラサ市が「市民幸福感最強都市」に選ばれた(…)ラサ人がどんな反応を見せるか想像してみた。銃の下で日夜暮らし、ゴンパにお参りに行くにも狙撃手に狙いをつけられ、幸福を感じるとでも言うのか?