東日本大震災で福島第１原発で建屋爆発や炉心溶融などが起きたことについて、日本への原発発注を決めているベトナムの原子力当局者は１２日、状況を憂慮するとともに、注意深く見守っていると語った。共同通信の取材に答えた。

亡くなったり怪我をされたりした方が出たとはいえ、東京の被害は震源地に比べれば、数段軽いものだった。それでも、交通機関がストップするだけで、人は動 く術を失ってしまい、身動きが取れなくなってしまう。帰宅難民が数万人出たと報じられたが、彼ら彼女らは、まさに自分の「無力さ」を痛感する1日だったに 違いない。記者である私も、その一人だった。

地震多発国で東日本大震災への関心が高い中国では１２日、非常事態にもかかわらず日本人は「冷静で礼儀正しい」と絶賛する声がインターネットの書き込みなどに相次いでいる。

海外メディアは日本の東日本巨大地震について手厚い報道を続けた。11日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は「ただでさえ弱い日本経済に打撃」と題する記事を掲載。復興への新たな財政支出は政府に重い負担になると解説。

【カイロ時事】アラビア半島南部のイエメンで１２日、首都サヌアの広場を数週間にわたって占拠していた反政府デモ隊数千人に警察当局が催涙ガスなどを撃ち込んで強制排除に乗り出し、ＡＦＰ通信によると、１人が死亡、数百人が負傷した。

「日本赤十字社から要請があれば、原発の事故に対応できるチームを派遣する準備がある」と話した。国営イラン通信が報じた。

１２日付の中国夕刊紙、法制晩報によると、全国人民代表大会（全人代＝国会）代表を務める趙剛元国防大学副校長（中将）は１１日、中国軍が空母の搭乗要員の養成に既に着手したことを明らかにした。

日本との原子力協定締結に向けた交渉を進めているインドは、東日本大震災後に福島第１原発で起きた炉心溶融という事態の後も、日本との協力を推進して自国の原子力発電所建設を進める政策に変化がないことを強調した。

【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連の潘基文(パンギムン)事務総長は１１日、東日本巨大地震について緊急に記者会見し、「国連は日本国民の力になりたい。できる支援はすべて行う」と語って救援に乗り出す方針を表明した。

【シンガポール＝岡崎哲】先月の大地震で犠牲者多数を出したニュージーランドのキー首相は１２日、日本の要請を受けて、総勢５４人の災害救助隊を２陣に分けて日本へ派遣すると発表した。

2011年3月9日、米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の中国語版ウェブサイトは、「ジャスミン革命」に端を発した民主化運動がインターネットを通じて広がるのを警戒する中国政府が官製の検索サイトやマイクロブログを相次いで立ち上げ、ネット世界を支配しようとしていると報じた。

１２日付のインド各紙（英字紙）は、東日本大震災について、被災地の写真とともに１面トップなどで大きく報道した。　タイムズ・オブ・インディアは「海が盛り 上がり、日本が揺れた」と１面で報じ、国際面で津波の起こる仕組みや津波被害の写真を特集。

【サンパウロ＝檀上誠】11日発生した東日本巨大地震について、ブラジルのメディアも高い関心を示している。日本には25万人超のブラジル人が在住。大手紙 「フォリャ・デ・サンパウロ」は電子版で、日本に在住する読者から寄せられた「もうコンビニに水や食料がない」といった情報や地割れを撮影した動画を掲載 したほか、知人の安否確認に米グーグルのサービスが利用できることを照会している。

ロシア救援隊２００人の派遣準備 東日本大震災ロシアの非常事態省は１２日、東日本大震災を受け、２００人以上の捜索・救援チームなどを日本に送る準備ができたことを明らかにした。インタ ファクス通信が伝えた。医療設備なども含めて飛行機６機で派遣する方針。

2011年03月12日12:15画像ネタ自然これが日本なの・・？海外の「地震写真まとめ」が恐ろしすぎる（画像73枚）日本の観測史上最大規模となった平成23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震について、マサチューセッツ州ボストンの新聞ボストン・グローブや総合評論誌ザ・アトランティックは、運営するウェブサイトで報道写真特集を公開しました。

日本とは反目することの多い中国政府が、11日に発生した東北地方太平洋沖地震を受けて日本に対する支援を表明した。中国の温家宝首相は「日本政府と国民に 対する深いお見舞い」の念を表明し、菅直人首相に対し中国は必要な支援を提供する意向だと伝えた。

ロシアは極東部にサハリン（樺太）やカムチャツカ半島、さらに実効支配している日本の北方領土と地震多発地帯を抱え、日本の地震への関心はきわめて高い。主 要メディアは地震発生直後から「日本史上最大の自然災害」「日本の暗黒の金曜日」と、トップニュースで伝えている。

３８の国・地域から支援申し出＝大地震３８の国・地域から支援申し出＝大地震外務省は１２日未明、三陸沖を震源とする地震災害について、米国、韓国、中国、ロ シア、欧州連合（ＥＵ）など３８の国・地域から支援の申し出があったと発表した。

クリックして拡大する土砂や大木で道路が埋もれ、津波の爪痕が残った南相馬市。壊滅的な被害を目の前にし悲しそうな住民ら＝１２日午前、福島県南相馬市（寺 河内美奈撮影）中東でも大きな関心だ。カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは、内戦状態にあるリビア情勢などの中東ニュースよりも長い時間を割き、津波 の映像を繰り返し放映した。

東日本を襲った今回の大地震について、地震多発国の中国も関心が強く、中国紙、新京報（電子版）は「強い地震と大津波が日本を襲う。破壊度は四川大地震の ２０倍」と詳しく報じた。　中国メディアは特に原発被害への関心が高い。中国の核安全問題専門家の分析を掲載したメディアもある。

カ イロ（ＣＮＮ）目撃証言などによると、エジプトの首都カイロにある国営放送の建物周辺で１１日、 キリスト教の一派コプト教徒数千人が抗議デモを行った。混乱の発生などは伝えられていない。 コプト教徒による抗議行動はこれで７日連続。社会での差別や国営メディアが同教徒の苦境を報じないことなどがデモの動機となっている。

（ＣＮＮ）アフリカ中部のルワンダは、国家の優先課題として環境保護に取り組むと表明した。環境保護団体によると、途上国がこうした野心的な計画を打ち出すのは世 界で初めてだという。 ルワンダは「千の丘の国」と呼ばれ、火山や熱帯雨林などの豊かな自然で知られる。しかし１９９０年代の内戦で熱帯雨林は破壊され、土地と食料を必要とする 人口も急増している。

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【とりあえず安全】電源車が現地に到着し、福島県によれば、１２日午前１時半ごろには冷却機能が復旧する見込みという。政府は３号機についても、１１日深夜にバッテリーが切れると説明している。

"（寄付税制改革）法案が通れば、（…）年3000円以上の寄付を100人からもらえれば（NPOと）認定される、という大変革命的な仕組みが実現します。"←政局で廃案が濃厚に

◆アメリカ　ワシントンポスト　　◆アメリカ　ニューヨークタイムズ　◆中国　◆サウジアラビア

（外交部は）「震災救援を助けるため、日本に対し救援隊と医療隊を派遣したいと伝えた」とする談話を発表した。中国の温家宝首相も同日菅直人首相に見舞いの電報を送り、「日本側に必要な支援を提供したい」と語った