東 日本大震災による、福島第１原発の重大な事故を受け、アジア各国で日本からの輸入食品が放射能に汚染されていないかどうか監視を強化する動きが出てい る。安全性を最大の売り物に、世界各国で人気の日本食品なだけに、今後こうした動きが他地域にも広がれば、大きな打撃となりそうだ。

日本の原子力発電所が巨大地震で被災、事故を起こしたことについて、環境保護団体の反対のなか、原発建設を検討しているアジアの国の政府は、事態の動向を注視している。これらの団体は自然災害の影響を受けやすいアジアでは原発が安全ではないと主張している。

ＡＦＰによると、派遣された部隊は両国が加盟する湾岸協力会議（ＧＣＣ）の規定によりバーレーン当局の指揮下に入る。ただ、サウジはバーレーンにとり“兄貴分”ともいえる存在だけに、今後はサウジ側がデモ隊への対応の主導権を握る可能性もある。

【北京＝川越一】中国の楊潔●外相は１４日、北京の外務省に丹羽宇一郎駐中国大使を呼び、天皇陛下に宛てた胡錦濤国家主席の見舞い電報の内容を伝えた。

ペルー人２８人と連絡取れず　ブラジルも問い合わせ殺到 東日本大震災東日本大震災を受け、日系人が多く日本の居住者も多い南米ペルーのメディアは１３日、在日ペルー総領事館などの情報として、在日ペルー人約４ 万人が影響を受け、このうち２８人と連絡が取れない状況と伝えた。

日本の東北地方近海を震源とした大地震によって、東北地方の原子力発電所で起きた事故の影響で、タイの原子力発電所建設計画が見直される可能性が出てきた。

全世界が日本の大地震に２度の衝撃を受けている。 まずマグニチュード９．０の超強力地震がもたらした残酷な被害だ。 巨大な津波で約２０００人が死亡し、１万人以上が行方不明となった。 宮城県のある村は住民の半分が行方不明になったという。 原発も心配だ

中国ネット空間に溢れる日本地震へのエール3月11日午後、東北地方の太平洋沿岸で観測史上最大となるマグニチュード8.8（後に9）の巨大地震と津波が発 生すると、中国の中央電視台（中央テレビ局、CCTV）は素早く反応した。それを知ったのは、中国の知人や教え子から電話やメールが数多く来たからだ。

甚大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震。現地の被災状況が明らかになるにつれ、情報収集や伝達の遅れが目立つようになった。こうした中、市民レベルで の情報伝達にツイッターが大きな役割を果たした。それをどう見るのか。いちはやく市の全職員にツイッターアカウントを配布し、日本ツイッター学会の会長も務める佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長に聞いた。

【ニューデリー＝武石英史郎】ニューデリーの在インド日本大使館前で１３日、インドの国会議員ら約１００人が集まり、震災で大きな被害を受けた日本国民に哀悼と連 帯を示す集会を開いた。集まったのは日印交流に携わる与野党の議員や外交、司法関係者、文化人ら。

全人代閉会を前に拍手する中国の胡錦濤国家主席（左）と温家宝首相＝ＡＰ 　【北京＝峯村健司】中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は１４日、全国人民代表大会（全人代）閉幕後の記者会見で、東日本大震災について「犠牲となっ た日本国民に深い哀悼の意を示したい」と述べた。

東日本大震災による原発事故をめぐり、英ＢＢＣ放送やロイター通信は１３日、欧州に放射性物質が広がった１９８６年のチェルノブイリ原発事故とは「性質が違 う」などとする専門家の冷静な見解を伝えた。

東日本大震災による福島第１原発の事故を受け、日本の原発の安全性に対する不安が米国内で高まっている。加えて、日本の少子高齢化が地震からの経済復興の支 障になるとの指摘も出ており、被害の全体像すら見えない中、早くも“対日懸念”が広がり始めた。

【北京＝河崎真澄】中国の温家宝首相は１４日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の閉幕を受けて北京の人民大会堂で記者会見し、「インフレ抑制を今年の政府マ クロ経済政策の第１位に置く」と述べ、社会不安を招きかねない物価高騰の対策に改めて決意を示した。

計９１の国・地域と六つの国際機関になったと発表した。

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ひねくれ者の俺だがこれは正直感動した 自国も余裕あるわけじゃないだろうに・・・

わかりやすい。

東日本大震災が発生してから数多くのお見舞いと激励の言葉をインドの知人、友人から受け取っている。なかには最近、名刺交換をしたばかりの人もいて、電話を もらったときは失礼ながら誰なのか思い出せないこともあったが、そういう人たちでさえ連絡をくれることに驚きを覚えている。

【カイロ＝田尾茂樹】イエメンの首都サヌアで１３日、サレハ大統領の即時辞任を求める大規模デモがあり、ロイター通信によると、警官隊が放った催涙弾などでデ モ参加者１人が死亡、１９人が負傷した。１２日にも各地で行われたデモで計４人が死亡したという。