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日本のメディアが変わった10日間=小さなメディアの大きな力―今日の注目ニュース

2011年03月24日

<今日の一押しニュース>
【特別寄稿】日本のメディアが変わった10日間 小さなメディアの大きな力  | ReWired 再接続される未来 | 現代ビジネス [講談社]
たとえば、東電への批判が高まるなか、東電の福島第二原発の職員という女性がミクシィ上で職員たちの実情を訴え、また住民への謝罪と現場で働く交際相手へ の心配を書き込んだ。賛否あるだろうが、そのとき隠蔽主義的な企業というイメージの壁の向こう側に私たちとあまり変わらない一般人としての声が現出してい る。
TODAY
<今日のKINBRICKS NOW>
どうせ毎年同じだからいいじゃん!「人民日報」が昨年度の記事をコピペ―中国コラム

「授業をさぼってお見合いに来ました!」特別警察がお見合い大会を開催―中国北京市

実名制ビジネス交流SNSサイト『経緯網』―中国微博情報

「被災者支援!?日本人ノービザ滞在期間延長を要請」「7月初旬に総選挙実施=ステープ副首相が発言」―タイ・ニュース

高級車なんてもうだせー!男の価値は車で決まる中国、メンツバトルは新時代突入?!

シャープ中国、3D液晶のAndroid端末含む4機種の発売を発表―中華携帯ニュース



<今日の注目ニュース>

asahi.com(朝日新聞社):タイ首相、原発建設見直しを示唆 東日本大震災を受け - 国際

【バンコク=古田大輔】タイのアピシット首相は24日、バンコクで朝日新聞など日本の報道陣と会見した。東日本大震災に関連し、タイの原発建設計画について「原子力に頼らない代替案もある。1~2年以内に判断する」と述べ、計画の見直しもありうると示唆した。

福島第一原発事故を受け、インドでも原発論議が高まる【インド政治/ニュース】
タタ社会科学研究所科学・技術・社会センターのジャヤラマン・センター長は「フクシマ後の原子力」と題する文章を3 月20日付のヒンドゥー紙に寄稿し、原発と地震対策の分野で世界トップクラスの技術を持つ日本で今回の事故が起きたことに触れ、「原子力の問題全体に対し 疑問符を投げかけたのは疑いない」と指摘した。

asahi.com(朝日新聞社):タイ首相との主なやりとり - 国際
――震災後にタイの原発建設計画に否定的な発言をしたが、計画は中止されるのか。

「原子力に頼らない代替案もある。決定は1~2年以内になされる」

――代替案とは。

「原子力は巨額の費用がかかり、リスクは大きい。代替エネルギーの振興に真剣に取り組み、技術の進歩にも注目しないといけない」


時事ドットコム:デモ弾圧で100人超死亡か=独裁体制への抗議、全土に拡大も-シリア
【カイロ時事】シリアの南部のダラアで反体制デモが拡大し、AFP通信は人権活動家の話として24日までに100人以上が死亡したと伝えた。アラブ圏に広がる民主化要求デモを警戒するシリア当局は、ネット活動家らの摘発やデモ弾圧を強化している。

台湾の海運王、エバーグリーン総裁が10億円寄付 | YUCASEE MEDIA(ゆかしメディア) | 最上級を刺激する総合情報サイト | 2
エバーグリーン・グループ(長栄集団)の総裁で、アジアの海運王と呼ばれる張栄発氏が、東日本大震災の義援金として個人で10億円を寄付したことがわかった。聯合新聞網が報じた。

国際 / 欧州・中東その他 / イラク、石油産出増に向け大胆な計画を発表 / The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
計画ではまた、天然ガスの生産能力を現在の日量17億立方フィートから45億立方フィートに、石油の精製能力を現在の日量52万3000バレルから70万 バレルに、輸出能力を昨年実績の日量189万バレルから565万バレルにそれぞれ引き上げることも目標にしている。計画は数日以内に内閣に提出される。

原発事故でロシアなどに天然ガス特需:日経ビジネスオンライン
「東京電力の最大発電能力(年間)を約7000万キロワットとすると、福島原発の操業停止によって、その7分の1、約1000万キロワットが失われる計 算となる。仮に、そのギャップをすべてLNGで賄おうとすると、約1000万トン分/年の追加輸入が必要となる。現実的にはLNG火力発電所の容量に限界 があるので、石油火力発電と石炭火力発電も同時に使うことになる。となると、LNGの追加輸入分は500万トン/年くらいではないか」

「伝説の名店」の復活が示す キューバ政府の厳しい懐事情 エル・パイス(スペイン)より CUBA | World Biz News | 現代ビジネス [講談社]
「ラ・グアリーダ」といえば、キューバ映画の名作『苺とチョコレート』(94年)の撮影舞台になった建物を改装してオープンした店として知られる。これまでジャック・ニコルソンやスティング、スペインのソフィア王妃などもその料理に舌鼓を打ってきた。

【放射能漏れ】ロシア核燃料企業に損害 福島原発にウラン納入 - MSN産経ニュース
核燃料の輸出などを手掛けるロシア企業テフスナブエクスポルト(テネックス)のグリゴリエフ社長は24日、訪問先のワシントンで、福島第1原発に核燃料を 納入する契約を結んでいたとした上で、同社としても「日本との関係を長年発展させていただけに、損害が出るだろう」と述べた。

【ベトナム】玉の奪い合い祭り | キックアスアジア | アジア・ニュース
ベトナム ハノイにて

でかい玉の奪い合いをする祭りです。

[N] 災害に備えてインストールすると良さそうなiPhoneアプリ
東北関東大震災を経験して、災害に対する考え方が変わりました。「万が一はある」強く思うようになりました。そして今回、iPhoneに助けられた部分が大 きかったので、災害時にあったら便利だと思うアプリをまとめておきます。

日本のメディアが変わった10日間 小さなメディアの大きな力  | ReWired 再接続される未来 | 現代ビジネス [講談社]
調査協力:丸山裕貴東日本大地震という日本を引き裂くような痛ましい災害が起き、いまも多くの被災者の安否が気遣われる。また地震によって発生した津波の被 害を受けた福島第一原子力発電所で発生した問題も刻一刻と状況が変化していて、ネット上ではそれについての記事やつぶやきも絶えない。

海外へ脱出する中国人もいれば、被災地に赴く中国人もいる|莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見|ダイヤモンド・オンライン
先日、官庁関係者との昼食を挟んだ打ち合わせの場が急きょ変更になった。最初は某有名ホテル内にある中華レストランだったが、直前になって地震の関係でレストランがしばらく閉鎖することになったという知らせが来て、そのため大手町の和食レストランになった。

中国でデスクトップPCを修理する(番外編)
中国でデスクトップPCを修理する(前編)(不調のPCもって電脳街に行ったらパーツ屋が修理の声をかける)

中国でデスクトップPCを修理する(後編)(なぜかオンラインショップでPCを修理した)

という流れがあって、さらにその先の話。
エジプトで一部デモを禁止する法案 民主化勢力は反発
ムバラク大統領の退陣後も賃上げ要求デモが相次ぐなかでエジプト政府は23日、公共・民間部門の業務の混乱につながる抗議行動を禁じる法案をまとめ、全権を掌握する軍最高評議会に提出した。

【中国ブログ】大地震の影響で中国の日本製品、品薄&値上がり

東日本大地震は、中国国内の日本製品にも影響を与えている。山東省在住の中国人ブロガー「楓林晩」さん は、「日本の地震が私たちに与えた影響」というタイトルでブログを掲載。

中国ではロケットと小型トラックでどうやって雨を降らせているのか
中国では、農業地帯における深刻な干ばつ被害の影響を受けて、人工的に雨を降らせようという試みが行われています。 その方法は、小型トラックに積んだロケットを雲に向かって打ち込むというもの。


台湾の海運王、エバーグリーン総裁が10億円寄付
台湾の海運会社エバーグリーン・マリーンやエバー航空などを経営するエバーグリーン・グループ(長栄集団)の総裁で、アジアの海運王と呼ばれる張栄発氏が、東日本大震災の義援金として個人で10億円を寄付したことがわかった。

チェルノブイリ原発事故から25年。12万人のデータがあります。実は、発がんなどの疾患で確認されているのは、甲状腺がんが唯一なのです。そして、甲状腺がんを引き起こした原因が、ヨウ素131です

適切に怖がりつつ安心して食べるために〜自分で計算しよう! - 松永和紀blog
【良記事】"適切に怖がりつつ安心して食べるために~自分で計算しよう!まず、農作物の放射能汚染とはどういうことか? ということをきちんと知っておきましょう。

中国でデスクトップPCを修理する(番外編) - 中国リアルIT事情
信用が前提にあるからこそ、ソフマップがあり、じゃんぱらがあり、ハードオフがあり安心して買える。カタチはなくカネでも買えない信用により市場が存在するわけなのだ。

asahi.com(朝日新聞社):〈世界から被災地へ〉看護師の卵「日本の助けに」 - 東日本大震災
候補生は300人以上の応募者から面接などで選ばれ、東日本大震災後に辞退したのは3人だけだったという。ジャカルタで3カ月、日本で半年の語学研修を受け、受け入れ施設で働きながら勉強して日本の国家試験に臨む

金総書記が見舞金4千万円…被災の在日朝鮮人へ : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
【ソウル=仲川高志】北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記は、東日本巨大地震で被災した在日朝鮮人に対し、50万ドル(約4100万円)の見舞金を送った。
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