私は、中国のある機関がまとめた、中国の有力上場企業100社の日本大地震による影響度調査レポートを入手した。全文は16ページにわたる詳細なもので、
そこには、日本経済と二人三脚で中国経済も打撃を受けていく様が、明快に示されている。以下、少し長くなるが、100社のエッセンスを一挙紹介する。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２８日、死刑執行に関する年次報告書を公表、執行数を明らかにしていない中国を除き、各国の死刑執行は２００９年の計７１４人から２０１０年は同５２７人に減ったと発表した。

ロシアで原発利用の維持・推進を支持する国民の割合が５４％にとどまり、過半数は維持したものの、昨年の７４％から２０ポイント低下したとの調査結果を公表した。

今週の読みどころ（ミニ解説）今回は財新メディアの「新世紀」誌から、マカオの「カジノ王」と呼ばれる大富豪、スタンレー・ホー氏の一族による財産争いの話 題をお届けします。

ミャンマー大統領、３０日に就任 - MSN産経ニュース

ミャンマー軍事政権筋は２８日、先月大統領に選出されたテイン・セイン首相の大統領就任式が３０日に、首都ネピドーの連邦議会議事堂で行われることを明らかにした。

【東日本大震災】領空接近　中露が挑発　「震災支援と領土問題は別」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で、政府や自衛隊など、日本国内の総力が被災地の復旧・復興支援に向けられる中、中国とロシアが日本の領域近くで戦 闘機やヘリコプターを飛ばすという“挑発的な行動”をとっていた。

中国メディアは２８日、福島第一原発事故で東京電力が汚染水の分析などを誤って発表、訂正したことを大々的に伝え、日本の対応を批判した。中 国紙・新京報は「日本は迅速に全ての真実を公表しているのか。

カンボジアのポル・ポト政権下であった大虐殺に関し、人道に対する罪などに問われたトゥールスレン政治犯収容所の元所長カン・ケ・イウ被告 （68）の控訴審が28日、プノンペンにある特別法廷の最高裁で始まった。

先月になるが、網宿科技（ChinaNetCenter）という調査会社が独自調査の中国インターネットレポートを発表した（ソース）。主に省別の各ネットサービスの利用状況や中国ISPのバックボーンを紹介しているが、その一部分を紹介する。

ブリュッセル（ＣＮＮ）　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２７日に開いた理事会で、リビアで米国などが主導してきた軍事作戦の全指揮権をＮＡＴＯが引き継ぐことを全会一致で了承した。 ＮＡＴＯが引き継ぐのは飛行禁止区域の監視、民間人保護、武器禁輸の各作戦。

ロイター通信によれば、リビア北東部ベンガジの反体制派スポークスマンは２８日、最高指導者カダフィ大佐の出身地である中部の主要都市シル トを攻略したと発表した。

２８日付の韓国紙、東亜日報は、同紙が調査機関に依頼した福島第１原発事故に関する韓国人対象の世論調査の結果、日本の農水産物について、輸入時の放射線検査 で問題ないと判断されても「食べようとは思わない」と答えた人が６６・１％に達したと報じた。専業主婦の場合は８０％以上となり、強い不安が出ているという。