中国、新興国の「今」をお伝えする海外ニュース&コラム。
2011年03月31日
中国にとっては、まさにジレンマである。二酸化炭素放出量で世界一になった。環境汚染が日増しに問題化する情勢にあって、原子力によって、国家国民のエネ ルギーを賄うのは長期的国家戦略である。中国のエネルギー供給において、原子力が占める割合は、いまだ1.1%にすぎない。どれだけ大きく見積もっても 2%には届かない。
<今日の注目ニュース>
グローバル時代にそぐわない日本の危機対応 風評被害は海外で深刻 JBpress(日本ビジネスプレス)
海外で、日本あるいは日本製品のイメージは、「安全」と「安心」だった。しかし、福島原子力発電所で爆発事故が起き、そのイメージは大きく崩れ去った。
リビアの反体制派勢力は29~30日の戦闘で北中部のビンジャワド、ラスラヌフなどの都市を次々と放棄し、後退を強いられた。31日には最前線のマルサエルブレガ付近で戦闘を再開したが、装備の貧弱さや指揮系統の問題を露呈し、苦戦している。
中国政府は31日、国防分野の現状と今後の発展方針をまとめた「2010年中国の国防」(国防白書)を発表した。
米政府系の自由アジア放送(RFA)が31日伝えたところによると、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州のアバ県と壌塘県で最近相次いでチベット族によるデモがあった。
中国政府が31日発表した国防白書には、注目された初の空母建造計画が明記されなかった。国際社会で再燃する「中国脅威論」に配慮し、国連平和維持活動 (PKO)参加など国際貢献を強調する内容だが、「逆に不透明な軍備増強への懸念が増す」(北京の外交筋)との声も上がっている。
31日付の香港紙・明報によると、中国西南地方の雲南省綏江県で29日、水力発電所のダム建設で立ち退きを強いられた地元住民1万人以上が十分な補償を求めて、大通りを封鎖する騒ぎがあった。
韓国の春は黄砂と共に訪れる。中国からやってくる黄砂は年々ひどくなっている。駐車場に置いてある車が、まるで砂漠を走ってきたような埃をかぶる。家の中でも空気清浄機が必要なほどだ。
人口は暫定値で12億1千万人で、2001年の前回調査時点から17.64%増えた。91~01年の増加率21.54%と比べ、やや伸びが鈍化した。
福島原発の事故がどういう結末を迎えるにしろ、日本人はしばらく、原発はこりごりと思うだろう。反原発の市民の声が強くなり、新規の原発建設は難しくなる だろう。日本はまがりなりにも民主主義の国なので国民の多くが「原発は嫌だ」と言えば、その声を無視することはできない。そうなると技術力も衰退してくる のではないか。
人口は暫定値で12億1千万人で、2001年の前回調査時点から17.64%増えた。91~01年の増加率21.54%と比べ、やや伸びが鈍化した。
東日本大震災の被災者に向けてタイ国民が義援金など多くの支援を提供してくれたことに対し、バンコクの日本大使館は31日、地元英字紙ネーションなど2紙に感謝を伝える半ページの広告を出した。
多国籍軍の空爆やミサイル攻撃を受け、いったんは中部シルト近郊まで押し込まれたリビア政府軍が30日、北東部の要衝アジュダビヤに迫る地点まで反攻した。
財政省によると、付加価値税(VAT)領収書(インボイス)の使用開始4月1日が間近に迫るなか、全国42万社のうち、現在も6000社がまだ準備を終えていない。27日付VNエクスプレスが報じた。
30日付のビジネス・スタンダード紙(4面)によると、インドは経済大国として世界9位にランクインし た。国連産業開発機構(UNIDO)が発表した産業統計年鑑2011によると、トップは米国、次いで中国、日本、ドイツ、韓国、英国、フランス、イタリ ア、インド、ブラジルと続く。
キューバ訪問中のカーター元米大統領は30日、ハバナでキューバの反政府派の活動家らと会談した。元大統領は同日、フィデル・カストロ国家評議会前議長とも会談、3日間の訪問を終えて帰国。
中国政府南南合作(南半球国家協力)専門委員会の林嘉騋委員は、中国が第12次5ヵ年計画期間中(2011―2015年)に貧困基準を大幅に引き上げる可能性が高いと予測した。
タイ食品薬品委員会は31日、29日に日本人旅行者がタイに持ち込もうとしたウドから放射性物質 が検出されたため、没収したと発表した。
東南アジア諸国連合(ASEAN)への東ティモールの加盟問題が、クローズアップされている。東ティモールは、インドネシアからの独立10周年となる来年の加盟実現を目指し、ASEAN議長国でもあるインドネシアが後押ししている。
米政府系の自由アジア放送(RFA)が31日伝えたところによると、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州のアバ県と壌塘県で最近相次いでチ ベット族によるデモがあった。
東京電力福島第一原子力発電所と同型の原子炉について、米研究機関が1981〜82年、全ての電源が失われた場合のシミュレーションを実施、報告書を米原子 力規制委員会(NRC)に提出していたことがわかった。
エジプトのムバラク政権崩壊後に権限を掌握した軍最高評議会は30日、19日の国民投票で承認された憲法改正案の内容を含む「憲法令」を発布した。また、大 統領選の時期は、9月の人民議会(国会)選から「1〜2カ月以内」との見通しも明らかにした。
中国外務省の姜瑜副報道局長は31日の定例会見で、来春から使用される日本の中学校教科書に尖閣諸島(中国名・釣魚島)に関する記述が増えたことについて、「釣魚島は中国の固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有する。この事実を変えようとする、いかなる言動も全て無駄だ」と述べ、不快感を示した。
中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席は30日、訪中したフランスのサルコジ大統領と北京で会談した。中国外務省によると、胡主席はリビア情勢を巡り、「歴史が証明しているように武力では問題を解決できず、問題をさらに複雑化するだけだ」と語り、フランスなどの多国籍軍によるリビアへの攻撃を停止するように求めた。
ロイター通信は30日、オバマ大統領がリビア最高指導者カダフィ氏の放逐に向け、反体制勢力をひそかに支援することを承認する秘密命 令に署名したと報じた。
英外務省は30日夜、リビアのクーサ外相が同日、職を辞した上で、英国に到着したことを明らかにした。カダフィ体制と決別し、英国に政 治亡命を求めたと見られる。クーサ外相はカダフィ政権の中枢にあった人物。