2011年4月6日、台湾・立法院財政委員会で、「特殊貨物及び労務税条例」（通称「ぜいたく税」）草案が通過した。国民党政策会執行長の林益世氏は早ければ15日にも立法院で可決されるとコメントしている。6月までに施行される見通しとなった。台湾・中央ラジオ局が伝えた。


Taipei 101, Taiwan / Francisco Diez

「ぜいたく税」とは今年2月に台湾財政部が提出した法案。自宅以外の不動産物件を短期間に頻繁に売買した場合には10～15％の特別税が課されるほか、
300万台湾ドル（約879万円）以上の高級車やボートなどの高級品に10％の税金が課される。投機目的の住宅売買を抑制し不動産価格を安定させることが
主な目的となる。

5日は馬英九総統が記者会見を開き、ぜいたく税導入のため与野党の協力を求めた。ここ2年、台湾経済は回復しつつある
も、投機によって不動産価格はそれ以上の高騰を見せていると話し、住宅購入難が若者が結婚、出産を迷う重要な判断基準になっていると指摘。ぜいたく税に
よって居住の正義、分配の正義を実現できると強調した。先日、台湾・行政院が実施した世論調査によると、67％がぜいたく税導入を支持しているという。

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金持ちだけから金を取る政策は庶民受けが良さそうだが、景気には確実にマイナスになる。「短期的にはマイナスになっても長期的な影響はない」などとの記事も見受けられるが、慎重な評価が必要だろう。ぜいたく税よりは公共住宅の充実のほうが本筋のような気がするのだが。