中国、新興国の「今」をお伝えする海外ニュース&コラム。

2011年04月11日
チェルノブイリ原発から半径30キロメートル以内は、現在でも、立ち入り禁止になっているから、そこで穀物を生産することはできないが、それ以外の地域が長い間汚染に苦しむことはなかったのだ。

<今日の注目ニュース>
時事ドットコム:新たな記念碑設置で合意=ポーランド前大統領墜落現場-ロシア
昨年4月にポーランドのカチンスキ大統領(当時)らが乗った旅客機がロシア西部スモレンスク郊外で墜落した事故について、両国首脳は11日、現地に新たな記念碑を設置することで合意したと明らかにした。
インドのプラティバ・パティル大統領は、4月9日、インドの人口構成における極端な女性比率の低さに対して早急な措置を求めた。同日付PTI通信が報じた。
対中国融和を推進する馬英九政権は2008年の発足後、それまでは毎年実施されていた演習を隔年実施に変更していたが、今年3月に「毎年行う」と発表していた。12年の次期総統選挙を控え、「対中弱腰」との批判をかわすためとみられる。
中東の衛星テレビ局アルアラビアは10日、ムバラク前エジプト大統領の肉声を伝えた。ムバラク氏はこの中で「平時も有事も国家、国民に仕える努力を惜しま なかった。エジプトの利益を最優先に考え、政治から離れる道を選んだ」と述べ、辞任はあくまで自身の判断だったと強調した。
未曽有の大災害に遭って見せた勇気と強靭な回復力、そして道徳的な勝利は、日本の魂を再び灯す動力として作用するだろう。
フランスで11日、イスラム教徒の女性が着用する衣装「ブルカ」や「ニカブ」など、顔のすべてを覆うベールを公共の場で着用することを禁じる法律が施行された。同様の法律の施行は欧州で初めて。
ペルー大統領選の投票が10日、行われ、左派のオジャンタ・ウマラ元陸軍中 佐(48)が得票率27%で首位、続いてアルベルト・フジモリ元大統領(72)の長女、ケイコ・フジモリ国会議員(35)がつけ、6月5日の決選投票に進 む見通しになっている。
リビアの反体制派勢力は11日、アフリカ連合(AU)が提案した停戦計画を検討する方針を明らかにした。
そもそも「一人っ子政策」などの法律が社会的な矛盾を生み出してきた。それをまた法律で解決しようとすることの是非をめぐり、中国内外のネット上では議論が沸き起こっている。
フランスで11日、イスラム教徒の女性が着用する衣装「ブルカ」や「ニカブ」など、顔のすべてを覆うベールを公共の場で着用することを禁じる法律が施行された。
特に、中国では子供の肥満が目立ちます。これは、主に子供たちの祖父母の世代が「子供はたくさん食べて太っているくらいが健康で良い。」という固定概念にとらわれ、幼少時からとにかく食べさせる場合が多いからとい
「2010年中国チェーンストア100社」番付がこのほど発表された。蘇寧電器集団が売上1562億元でトップに立ち、第2位から第5位は順次、国美電器(1549億元)、百聯集団(1037億元)、大商集団(862億元)、華潤万家(718億元)。
・中国連鎖経営協会によると、2010年中国チェーンストア100社の売上総額は、前年比21.2%増の1兆6600億元に達し、増加幅は社会消費財小売総額の増加幅より2.8ポイント高かった。100社の店舗総数は、同比9.8%増の15万軒に達した。
反政府デモ弾圧などの疑いでエジプト検察当局に出頭を命じられたムバラク前大統領=2010年12月11日、ロイター
【カイロ伊藤智永、和田浩明】エジプト検察当局は10日、ムバラク前大統領と2人の息子に対し、反政府デモの弾圧や不正蓄財の疑いで事情を聴くため、出頭
を命じた。
同部隊は帰国にあたり、日本に持ち込んだ最新のX線検査装置などの機器を町に寄贈することを決定。「一刻も早く復興してほしい」とメッセージを残し、同町を後にした
「女川は以前よりもさらに美しい町になると信じている。数年後に女川に行って、その復興ぶりをこの目で見るつもりです」
「ネットブックはアイパッドの登場によって、消費者を魅了できなくなり、競争力を失った」
中東の衛星テレビ局アルアラビアが10日、エジプトのムバラク前大統領の肉声を、退陣後初めて放送した。ムバラク氏は録音の中で、自身や一族が大統領権限を悪用して、海外で巨額の蓄財をしたとの批判に対し、否定した。
飛行禁止区域の設定には成功したものの、大佐の退陣を実現する次の手が見つからない。
タイの首都バンコクでタクシン元首相を支持する反独裁民主統一戦線(UDD)と治安部隊が衝突し、ロイターの日本人カメラマン村本博之さん(当時43歳)
を含む多数が死亡した事件から1年を迎えた10日、市内でUDD支持者ら約4万人が集まって犠牲者を追悼する集会を開いた。
それで今よく言われるのは「国進民退」という言葉です。つまり「国が進む、民が退く」ということ。GDPの伸びに国民が手にする収入の伸びが追いつ いていないんですね。
物価上昇により、幼稚園を始めとするホーチミン市内の複数の教育施設で相次いで給食費が引き上げられている。8日付ザンチーが報じた。
バー
レーンの民主化要求デモを主導する野党勢力は9日、治安当局に拘束された野党支持者の男性2人が死亡したと明らかにした。AP通信が伝えた。野党側は当局
による拷問を疑っている。 これにより、2月中旬に始まったバーレーンでのデモの死者は、少なくとも合計で27人に達した、とAP通信は伝えた。