一昔前、中国でのお買い物といえば、「同じ商品を数点吟味し、傷などがないものを選ぶ」という儀式を経て、購入していました。いや、今でもお店で買うときはそうですが。日本ならば、同じ商品だったら全部同じ出来という前提ですが、中国だと商品ごとの品質のばらつきがひどいので。


3G advertising while surfing the net over 3G / Marc van der Chijs

というわけで、実物を手にとって確かめられないネット通販なんか流行るはずがないのではなどと思っていましたが、気づけばえらい成長っぷり。サイト「中国インターネット新聞」の記事「中国ネットショッピング6兆円超規模に」によれば、オンラインショッピングは6兆円市場に成長。前年比89％増という凄まじい伸びを示しています。

しかし、ネットショッピングで問題なのはついつい勢いでいらない物まで買ってしまう「衝動買い」。「衝動買いだったから返品させてくれ」「いや、勘弁してください」というやりとりは結構あるそうです。で、こうした消費者の悩みを解決するべく、中国商務部はある新規定を発表しました。

「冷静期」＝クーリングオフ

先日発表された「第三者電子商務取引プラットフォームサービス規範」は、衝動買い返品問題を解決するべく「冷静期」（クーリングオフ制度）を設けるよう提案しています。ただし、強制力のない、たんなる勧告とのこと。すでにタオバオや拍拍、楽天などの大手ショッピングサイトには「理由なし」の返品受付規定があるとのことなので、中小サイトにも大手を見習うように、とのお触れでしょうか。ただし、期間など細かい規定については触れられておらず、サイトの自主性に任せているようです。


サービス？それとも義務？

日本のクーリングオフ制度は自発的に購入した商品には適用されないので、ネットショップで買った品物を送り返すということはできません。つまり、中国のクーリングオフ制度のほうがより範囲が広いということに。ただし、日本でもamazon旗下の靴・カバンのネット通販「Javari」などのように無料返品サービスを実施しているところもあります。それだけのコストを払っても、「ともかく手にとってみて欲しい」というサービスですね。タオバオなど中国大手サイトも同様の理由で返品を可能にしているのでしょう。

ただ、これをすべてのネットショップに適用できるかというとかなり疑問があるのですが……。中国商務部の勧告が今後、強制力を持ったものに変わっていくのか。業界の注目を集めています。14日付東方早報を主に参照しました。