エネルギー需要の拡大が確実な新興国の間では原発増設は不可避との認識が強く、福島第１原発事故を機に先進国を中心に強まる脱原発の潮流とは一線を画すことを主要新興国がそろって確認した形だ。

エネルギー需要の拡大が確実な新興国の間では原発増設は不可避との認識が強く、福島第１原発事故を機に先進国を中心に強まる脱原発の潮流とは一線を画すことを主要新興国がそろって確認した形だ。

当初は数百万人に上るサウジ国内のエジプト人労働者を送還する可能性があると警告。その後一転して、巨額の財政支援を申し出たが、結局、ムバラク氏が拘束される事態に至り、サウジ外交は失敗に終わった形となった。

バルセロナ大学は年間約2000ドル（約17万円）で大学に通うことができるというちょっと信じられないようなリーズナブルさ。

在日フランス大使館は１６日までに、東京へ旅行しても「健康に害はない」とする渡航情報を発表し、東日本大震災後の３月１３日に出した日本 への渡航自粛勧告を事実上、解除した。

軍事政権から民政移管した１９９９年以来、政権を握る与党・国民民主党のグッドラック・ジョナサン大統領（５３）の勝利が有力視されている。

キューバ唯一の合法政党である共産党は、１３年半ぶりとなる第６回党大会を１６日午後（日本時間１７日午前）から首都ハバナで開く。 フィデル・カストロ前国家評議会議長（８４）が引退してから初めての党大会で、実弟のラウル氏（７９）が進める経済改革路線の追認や党人事が行われる見通しだ。

中国鉄道省は７月のダイヤ見直しに伴い、高速鉄道の最高速度を時速３５０キロから３００キロに引き下げる方針を決めた。盛光祖鉄道相が１６日までに、中国共 産党機関紙人民日報など中国メディアに明らかにした。

オバマ米大統領は１５日、ＡＰ通信とのインタビューで、リビア情勢に関し、「軍事的にはこう着状態に陥っている」と認めた上で、金融制 裁や武器禁輸など非軍事的な圧力をかけ続ければ、カダフィ大佐がいずれは退陣するとの見方を示した。

中国海南省の三亜で14日、中国主導によるＢＲＩＣＳ首脳会議（サミット）が開かれた。今回はブラジル、ロシア、インド、中国に初めて南アフリカ共和国 （South Africa）のＳが加わり、文字通りのＢＲＩＣＳとなった。

共産党の最新の政策発表は、景気停滞への警戒感から中国政府はそれほど厳しいインフレ対策は実施しない可能性があることを示唆している。

南米チリの司法当局は１５日、１９７３年の軍事クーデターで死亡したアジェンデ元大統領の遺体を掘り起こし、死因究明を進めることを決めた。地元メディアが 伝えた。元大統領は銃による自殺説が根強いが、軍が射殺した可能性があると遺族が訴え、調査を求めている。

両外相は震災での協力を通じた二国間関係の強化や、両国がともに目指す国連安全保障理事会常任理事国入りに向けた協力も確認した。

上海 日本人学校に高等部設置 4月16日 16時8分 中国の経済発展に伴って、駐在する日本人の増加が著しい上海に、海外の日本人学校としては初めて、高校に当たる「高等部」が設置され、１６日、開校式が行なわれました。

日本において美容整形は、否定的にとらえられることも多く、有名人でカミングアウトしている人はまずお目にかからない。しかし、韓国では美容整形はむしろ「努力の証」

事件の背景には、メキシコの地方警察が陥っている深刻な腐敗がある。

声明によると、中国政府に抗議する僧侶の焼身自殺を契機に、同県では先月１６日から治安部隊が僧侶約２５００人が居住する寺院を封鎖し、食料などの搬入を阻止している。

１５日付の中国四川省の地元紙「天府早報」によると、レーダーに探知されにくい中国軍の次世代ステルス戦闘機「殲（せん）２０」の試作機が１２日、成都の軍系 航空機メーカー「成都航空機工業集団」の飛行場で滑走テストを行った。同機がテストをしたのは今年１月以来。