中国、新興国の「今」をお伝えする海外ニュース&コラム。
2011年04月17日
ラウル氏は昨年11月、今後5年間の国家運営の基本方針を定める経済社会計画の草案を発表。国家財政が極度に悪化している実情をふまえ、国民全体に富を 等しく配分する「平等主義」からの脱却を明文化し、食糧配給制度の廃止や、働きに応じて賃金を増減させる成果主義を盛り込んだ。
<今日の注目ニュース>
外国の一流メーカーが頭を下げる 独創性あふれる技術開発力の秘密 三鷹光器代表取締役社長 中村 勝重 | 「地域力」渾身ニッポンローカルパワー | 現代ビジネス [講談社]
そしていま、次の事業の柱として取り組んでいるのが太陽熱発電です。既存の設備より低コストではるかに高性能なシステムを開発し、国際特許も取得 しました。すでに国立天文台などで実験を行い、世界各国の方が視察に訪れています。皆さん「日本でこんな技術が開発されていたとは」と驚かれます。
大きな半球状のタンク4基を備えた専用運搬船「グランド・アニバ」は、露極東サハリンでLNG6万5000トンを積み込み、約1週間かけて東京湾まで輸送した。首都圏の電力需要をまかなうため使用される。
カストロ議長は、評議会議長をはじめとする公職の任期について「2期10年を限度とすべきだとの結論に達した」と語った。
インド北部で年400ミリ降雨が増えたことで浸食が増し「滑りやすくなった」(豪誌)
米郵政公社(USPS)が発行した「自由の女神(Statue of Liberty)」切手の画像が、ラスベガス(Las Vegas)にあるレプリカを撮った写真であることが発覚し、同公社は大恥をかいている
この言語を使えるのは今では75歳のマニュエル・セゴビアさんと69歳のイシドロ・ヴェラズケズさんの2人だけ。しかしたったの500mしか互いの家が離れていないにもかかわらず2人は決して口をきこうとしないそうです
「アロマキャンドルや手袋、ジーンズ、ブレスレット、下着といった、一般概念からすると、放射能防止とまったく関係がない商品にも「放射線防止のラベルが貼り付けられ」
地元住民は数百世帯に1台しかないテレビに群がり、震災のニュースを見ており、「被災した子どもを預かりたい」「水を届けたい」との申し出が原田さんのもとに殺到した。
サヌアと南部タイズでそれぞれ約5000人が「女性の名誉が傷つけられた」などと抗議の声を上げた。
17日午前までにノースカロライナやアラバマなど6州で35人の死亡が確認された。
1968年以降、8回も国会へ提出されていたのですが、どれも効力が弱く、汚職を行ったとされる政治家を調査する権限も持っていない
「独自の人工衛星があれば、主体的に必要な衛星写真を撮影して、国土や海洋の保全、災害監視などに利用することができる」
すると彼は謝るどころか無言で歩いて数mほど離れたかと思うと、こう言い放ったんです。 『悪かったな。お前ら、死ね!』