中国とオーストラリアとの関係は、ここ数年改善と悪化を繰り返しており、特に2009年には英豪資源大手リオ・ティントの上海総支配人でオーストラリア国 籍のスターン・フー氏が中国当局に拘束された際には落ち込んだ。同氏はその後、汚職の罪で懲役の実刑を受け収監されている。この事件が起きたころオーストラリアでは、同国の資源セクターへの中国の相次ぐ投資計画に政治的反発が強まっていた。

本日、上海宝山区にてコンテナ輸送会社団体主導のストライキが発生。燃油高騰に対して、運賃の上がらないローカルの運送会社が、その不満を政府にぶつけようと同業者に呼びかけたのがきっかけのようです。【写真有】

米国の放送局ラジオ・フリー・アジアなどによると、上海市内で２０日、コンテナを運ぶトレーラー運転手千人以上が相次ぐ燃料価格の値上げへの抗議デモを行い、警察隊と衝突した。参加者は「（値上げは）メシも食えなくなるほど深刻だ」と訴えたという。

「海外パケットし放題」の利用可能エリアに、新たにカンボジア、ベトナム、イスラエル、ポーランド、ルクセンブルク、ガーナ、南アフリカの7カ国を追加したと発表した。

香港市民愛国民主運動支援連合会」（支連会）など香港民主派の６団体は２１日までに、中国本土で言論弾圧が強化されているとして、本土１０地区への渡航中止を市民に勧告した。

◇米国◇レベル７への引き上げは、“福島第一はチェルノブイリにはならない”という米メディアの報道を信じていた米国人に冷水を浴びせた。ほんの10日ほど前、オバマ大統領は米国の原発推進姿勢に大きな変化がないことを強調したばかりで、引き上げにはホワイトハウスもショックを隠せない。原発の新規建設は今後のエネルギー政策に織り込まれており、政策の変更は不況にあえぐ米国経済に多大な影響をもたらすからだ。

民主主義は過ちを犯すが、孤立し、自国民を疑う圧政は人権も個人も重んじない。その結果、普通の工業化社会に期待される安全文化を著しく欠いていることが多く、危機時に無責任な行動を取る傾向がある。

古典エロ小説を3D映画化した「3D肉蒲団之極楽宝鑑」が香港で映画「アバター」を超えるヒットとなっている。興行収入は中国大陸からの映画鑑賞目的の団体客にも支えられて好調だ。

不動産からペットまで!? 中国的三行広告サイト 「赶集網」は中国の中古品売買を変えるか - デジタル - 日経トレンディネット

「KINBRICKS NOW」でも紹介した赶集網（ http://goo.gl/7zWOc ）が派手な広告戦略を展開しているという話。中国でもクラシファイド広告サイトが来ている来ていると言われつつもあまり目にしなかったが、ついにテイクオフかな

芸術家に自由を！〜艾未未（アイ・ウェイウェイ）の釈放を求める緊急アクション | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN

2月19日以降、中国当局は全土で100名以上の活動家や弁護士を拘禁したり自宅軟禁したりしています。拘束された人びとは、常に拷問や虐待を受ける危険があります。

艾未未　好様的! マダム・チャンの日記/ウェブリブログ

艾未未、さすがである。鳥の巣スタジアムのデザインに関わりながら、北京オリンピックが民工は締め出し、自国民のためでなく外国への体面のために利用されたことに嫌気がさして、開会式出席も拒否

艾未未、さすがである。鳥の巣スタジアムのデザインに関わりながら、北京オリンピックが民工は締め出し、自国民のためでなく外国への体面のために利用されたことに嫌気がさして、開会式出席も拒否

実際、厳密に持ち場や役割が決められて撮影が進行していたので
はなく、通りかかったドニーが撮影中のアンドリュー・ラウにアイデアを出すなど、その場その場で臨機応変に撮影が進められていたという建設的な現場だった
とか。すなわち、スムーズに撮影が進められた最大の理由は、ドニーやアンドリュー・ラウを中心に全員が一丸となって作品を完成させようという熱い心意気に
あったと言える。

ＡＦＰ通信は２０日、地元人権団体の話として、死者が２００人以上に達したと報じた。

ＡＰ通信などによると、リビア西部ミスラタで２０日、著名な英国人映像ディレクターで報道写真家のティム・ヘザリントン氏（４０）と、米国人報道写真家クリス・ホンドロス氏（４１）が、迫撃砲の攻撃を受けて死亡した。

言い換えれば、これは国民が望めば国王になるとの決意表明だ。リビアは1951年にイタリアから王国として独立したが、リビアの最高指導者カダフィ大佐が69年に君主制を打倒し、サヌシ氏の叔父だった時のイドリース国王を追放した。

プーチン首相は「われわれの友邦である米国の経済状況は、貿易統計、債務、財政のどれをとってもよくなさそうだ。米国はドル紙幣を印刷し、ドル圏、すなわ
ち世界中を米国債であふれさせている」と指摘し、「われわれはこうしたやり方はできない。フーリガン行為をする余裕はない」と述べた。

そんな中国外交・世論の“問題児”である《環球時報》が「汚名返上のため」（同紙関係者）に実施した企画がある。3月16日の「国際論壇」というオピニ
オン面に、異例に大きく掲載した『日本に対して温かい手を差し伸べよう－100人の中国学者の提言書』という記事だ。1面トップにも見出しを載せた。