中国、新興国の「今」をお伝えする海外ニュース&コラム。
2011年05月11日
仮に一部の新興国で人口の高齢化が進み、それに続いて人口が減少するという日本が歩んでいるのと同じ道を辿るのであれば、以下の様な影響が生じる可能性があります。・不動産価格の下落⇒不動産バブルの崩壊・逆資産効果
・国内消費の減少⇒デフレ圧力
・社会保障費の増大⇒財政悪化
・労働力の不足⇒産業基盤の弱体化
<今日の注目ニュース>
北京警察 紫禁城の財宝を盗んだ犯人を捜索: The Voice of Russia
盗難の事実については、紫禁城博物館のマイクロ・ブログのなかで発表されたもので、現在被害にあった展示室は立ち入りが禁止されている。
世界で人類が消費するために毎年生産される食料のうち約3分の1に当たる約13億トンが不適切な扱いなどで失われたり、廃棄されたりして無駄になっているとの報告書を発表した。
テレビ東京系で放送中のアニメ「毎日かあさん」が、第17回上海テレビ祭「マグノリア賞」の最優秀外国アニメ部門にノミネートされたことが9日、発表された。
南米コロンビアの左翼ゲリラ、コロンビア革命軍(FARC)がベネズエラの支援を受け、チャベス大統領の政敵暗殺を謀ったほか、エクアドルのコレア大統領に選挙資金を送った疑いがあるとする報告書を公表した。
中国で悪質な食品安全事件が後を絶たない。もうけ主義に走る業者が違法な食品添加物を乱用しているためで、健康被害も広がり、深刻な社会問題となっている。事態を重く見た政府は取り締まりと規制の強化に改めて乗り出した。
米カリフォルニア州の連邦地裁は9日、中国製対空ミサイルを米国に密輸しようとしたなどとして、同州在住の中国系米国人の男(49)に対し禁錮25年の判決を言い渡した。
同対話では、両国の国防当局者が参加した初の「戦略安全保障対話」も開かれ、相互不信や誤解による対立や軍事衝突を避ける方策について話し合った。
中国の当局者は第3回米中戦略・経済対話2日目の10日、経済的課題が拡大するなかで、同国は人民元政策の自由化に向けた努力を続けると確約したが、対話が閉幕する同日中に新たな約束が同国側から出てくる見込みはない。米財務省当局者が語った。
カンボジアの即席麺市場は、ベトナム産とタイ産が中心だった。だが3年前、カンボジア初の国産即席麺「ミー・ユーン」が誕生し、市場に参入した。カンボジア語で「私たちの麺」を意味するミー・ユーンは、2008年6月、製粉業者のメン・サールン・グループが製造販売を開始した。
カンボジアの稲作農家では、鼠に米を食われるのを防ぐために、鼠を捕まえている。しかし隣国ベトナムでは鼠を食用としており、需要が高まっていることから、捕まえた鼠で思わぬ収益をあげる人々が増えてきた。『ザ プノンペン ポスト』紙が今日10日付で報じた。
中国で悪質な食品安全事件が後を絶たない。もうけ主義に走る業者が違法な食品添加物を乱用しているためで、健康被害も広がり、深刻な社会問題となっている。事態を重く見た政府は取り締まりと規制の強化に改めて乗り出した。
欧州連合(EU)は9日、反体制派の市民への弾圧を続けるシリアに対し武器禁輸措置などの制裁策を決めた、と発表した。
中国の通信社、中国新聞社(電子版)によると、北京-上海間の高速鉄道(約1320キロ)の試験運行が11日、始まった。6月末に正式に開業する。
4月下旬からインターネットで広まり、埔里にはこの話を信じる一般市民ら数十人がコンテナ約200個でシェルターを作る騒ぎとなった。
ロシアのイワノフ副首相が15日から予定する極東サハリン州訪問にあわせて、北方領土の国後、色丹両島を訪れることを検討していることが、現地当局者らの話で明らかになった。
北方領土を含む千島列島に駐留する軍の再編成計画が政府に承認されたことを明らかにした。
大学2年生の女性が、男に 首・腹部などを複数回 刺され死亡した。
アラブ首長国連邦(UAE)のドバイにある世界最高層ビル「ブルジュ・ハリファ」の147階から男性が飛び降り自殺した。
ABCテレビによると、中国はパキスタン当局にヘリの残骸を見たいと希望しているという。ヘリは米軍多用途ヘリコプターUH60「ブラックホーク」のステルス仕様とみられている。現場に残されたヘリのテールローター(後部回転翼)はパキスタン軍が回収した。米国防総省は返還を要求している。
来年11月の大統領選に向け、急増中の中南米系有権者の支持を獲得する狙いだが、具体案には触れず、掛け声倒れに終わりそうだ。
地震発生の初期のころは、どの国のメディアも日本に同情を寄せるとともに、震災後の日本人の秩序ある行動を絶賛していた。特に中国のインターネットには熱い応援の声が満ち満ちていた。しかし、福島原発事故に対する情報の不透明さと不適切な対応が目立ち始めてから、日本を讃える書き込みが突然減り始めた。それが顕著になったのは、東京電力が放射能汚染水を海に放出してからのことである。
パラオのように小さな国までもらさずに「日本を応援してくれた国」として紹介しているのだから、台湾に関する事実が書かれていないのは、明らかに不自然だ。「見出しに、『たくさんの国』という言葉を使って、台湾を無視して、台湾は国じゃない、と言いたいわけね」と金さんは怒るのである。
中国:最も意外な人口動態の危機 JBpress(日本ビジネスプレス)
大きな第一歩を踏み出し、二人っ子政策に転換する時が来た。王氏のグループが実施した調査は、中国では子供を3人以上持つことを望む家族はごく少ないことを示唆している。
「一人っ子政策」は終わらない、日本企業が採るべき対策とは? JBpress(日本ビジネスプレス)
これらを踏まえると、日本企業にとって製造基地、輸出基地としての中国の役割は徐々に低下し、その代わりに、人件費の上昇によって「市場」としての魅力が高まってくるものと予想される。したがって、日本企業は中国を工場ではなく市場として捉えるように、変わっていかなければならない。
チベット、アムドにある阿壩州民族高級中学*1は中国共産党の軍と警察の厳しいコントロール下に置かれており、当局はンガバ出身の学生を帰省させてはならないと命じている。
"今回販売する日本のコンテンツについては、当初は1ダウンロードあたり8~15元(100~200円)程度で、コンテンツホルダーには60%を還元するとしている。この価格は( …)紙版の日本マンガと比べると3分の1程度"
四川大地震から12日で3年 広がる被災者の貧富拡大…私腹肥やす官僚+(1/4ページ) - MSN産経ニュース
県の幹部たちには、被災者のための住宅を不法取得して転売したり、義援金を横領したりするなどで、私腹を肥やしているとの黒い噂が絶えない。(…)「彼らはここに眠っている人たちを食い物にして金持ちになったのだ」
中国市場では、任天堂のWiiやソニーのPS3、マイクロソフトのXBox360といったゲームコンソール機の流通が公式には認可されておらず、今回のiSecが発売されれば、中国市場としては初の政府公認のゲームコンソール機の登場
コレイル(韓国鉄道公社)が故障続きの「KTX山川」に対して初めて事実上の「リコール」を要求した。(…)昨年3月以降、41回の大小の故障を起こし、最近相次いでいるKTX運行障害の主要原因となっていた。
仮に、日本のように労働力人口のピーク、あるいは総人口が減少する15-20年程度前が経済発展の大きな節目となるのであれば、中国、韓国、タイなどではこれから5-10年程度が注意を要する時期となる可能性もあります。
第1ラウンドで400人以上の候補者を集めた「美少女コンテスト」では、ニックネーム・ミントさんことカンヤラット・シュイタンさんが優勝。(…)月間15万部を発行する同誌の専属モデルとして活動を予定する。