中国、新興国の「今」をお伝えする海外ニュース&コラム。
2011年05月18日
中国の長者番付を発表している雑誌「胡潤百富」によれば、同国に突如登場したスーパー富裕層のうち80%は、自力でその資産を築いた人々だという。10億 元(約1億5400万ドル)以上の資産を保有する40歳未満の大金持ち56人を対象に調査を行ったところ、親族などから莫大な資産を相続した人はわずか 12人だったという。
<今日の注目ニュース>
軍事パレードから読み解くロシアの政情と方向性 過去最大の参加人員を誇った今年は、大統領選挙が狙い? JBpress(日本ビジネスプレス)
ところが、今年の軍事パレードはいま一つ盛り上がりに欠けていた。車両の参加数は過去最少、航空機はヘリコプター10機のみで戦闘機も爆撃機も飛行せず、外国からの首脳の参加もなしという、復活以来最も寂しい内容であった。
植民地時代に日本に渡った「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書1205冊を韓国政府に引き渡す「日韓図書協定」の国会承認が、21日に始まる日中韓首 脳会談に間に合わないことが確実な情勢となった。同協定は4月28日に衆院を通過したが、協定に反対する自民党が、委員長ポストを握る参院議院運営委員会 でたなざらしにしたためだ。
また、地球温暖化防止の面から原発は石油など化石燃料よりも有利で、環境面や経済面で優れていると指摘。今後も原発建設を続けるとともに、海外への輸出を推進するとした。
リビア政府軍兵士らが男性機能不全(ED)治療薬「バイアグラ」を服用し、検問所で拘束した反政府派の女性らを集団で婦女暴行しているとの疑いが指摘されている。国際刑事裁判所(ICC)のモレノオカンポ主任検察官が16日、CNNに語った。
ここで問題なのは、張涛氏が、実験データを含めて装置を丸ごと中国に持って帰ろうとした可能性があるということだ。兵器や原子力開発など軍事素材に使われかねない金属に関するデータを持ち出そうとした「産業スパイ」であることも、十分に考えられるのだ。
最近になって2人の間で意見の相違が見られることなどから、同大統領が2期目を目指しているとの憶測が広がっている。
パキスタン治安部隊を武装勢力が再び攻撃、17人死亡 | ワールド | 最新ニュース | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ナショナルジオグラフィックオンライン版の「今日の写真」として掲載されたナミビアの「ナミブナウクルフト国立公園」の写真が絵画のようだと話題に。
「ミツバチのささやき」で知られるスペインのビクトル・エリセ監督や、中国のジャ・ジャンクー監督らが、すでに参加を表明しているという。
新興国の急成長で世界経済は2025年までに大きく変貌=世銀 | ビジネス | 最新ニュース | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
「2025年の最も可能性の高いシナリオは、ドルを中心に、ユーロと人民元も加わった複数通貨体制だ」
中国が一部地域で電力の卸価格引き上げ、電力不足に対応へ | 最新ニュース | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
値上げの対象となる3省は、水位低下による水力発電所の生産減や、石炭価格上昇に対応できず一部火力発電所が操業を停止していることなどから、電力不足に直面している。
パキスタンは中国に原発支援を求めているが,今回問題となったカブール川のダム開発では,インドの先行を抑えるために,パキスタンは米国に情報提供を求める
2009年から発覚したグーグル中国市場撤退問題も、その本質は同年クリスマス前に発覚したグーグル社のシステム内に蓄積されていた「知識成果」の窃取事件にあるといわれている。
片方の赤ん坊は、リビアの独裁者ムアマル・カダフィを「ひねりつぶす」べきだと強硬に主張。もう片方の赤ん坊は軍事作戦を切り上げる「出口戦略」がないこと、提供した武器がアルカイダの手に渡る可能性に懸念を示す
中東を覆う「革命疲れ」 | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
得てして革命よりもささやかな漸進的改革のほうが長い目で見れば有効だからだ。中東もいずれは変わる。しかし、それには何年も、いや何十年もかかるだろう。テレビのニュース向きの興奮渦巻く革命を通じてではない。
移民の親を持つ子供たちは周りに溶け込むために自分の文化圏の食べ物を避けたり、好きではないフリをして敢えてハンバーガーやフライドポテト、BLT サンドイッチ、ピザなどを好んで食べる
より重要だとおもわれるのは、侯自身が自ら「龍的伝人」の歌詞の問題点について語っている部分である。この歌の二番の歌詞には、「黒い目、黒い髪、黄色い皮膚、永遠の龍の伝人たち」というくだりがある(…)
福島の事故を受けてロシアの原発は、追加の調査を行い、停止させる可能性が語られています。ロスアトム(国営原子力企業)では、既存の原発の耐震強度の決定をし、複雑な作業を要するようであれば、原子炉の停止をするとしました。原発サイトには2ヶ月~半年分のディーゼル発電機や貯水プールの供給も計画しています。これらの費用は日本同様、電気料に跳ね返り、消費者に負担させるものという事。
一審も二審(最終審)もバンダイの主張を認め、製造の中止や新聞での謝罪広告、損害賠償・訴訟費用計82万元(約1000万円)の支払いを命じました。