だが、まさにこの特徴こそが中国当局との衝突を引き起こした原因にほかならない。


中国の「NGOモドキ」

中国メディアの報道では、「問題は主に中国側と世界基金との間での『社会組織』の定義が異なることにある。中国側の定義は民政部の関係基準に基づいている」というあいまいな説明に濁している。

ボイスオブアメリカの説明は具体的だ。世界基金の方針に従えば、中国は提供されたエイズ対策資金のうち35％を地域社会に密着したNGOに提供することが義務づけられている。しかし、世界基金の報告書によると、実際にNGOに提供された資金は11％未満。さらに資金を提供されているのは、政府が作った「NGOモドキ」であり、地域社会に密着したNGOには一切資金は提供されていないという。


NGOは治安の敵

ボイスオブアメリカの報道によると、資金凍結は昨年11月に決定され、数週間前に実行に移された。これを受け、20日に中国政府と世界基金の会合が開催された。さらなる罰則強化は当面、回避されたものの、問題解決に向けこれから話し合いを続けることになる。

中国当局は、NGOを政府権力に対立するものと見なす向きが強く、国際的NGOの中国への介入に対して強い嫌悪感を示してきたほか、中国国内のNGOに対する妨害や取り締まりを続けてきた。NGOへの資金提供を求める世界基金の要求は、中国政府が至上命題とかかげる「維穏」（治安維持）に抵触する問題なだけに、中国側の妥協は困難と推察される。

報道によると、世界基金は2003年以来、中国に5億3900万ドル（約435億円）を供与してきた。現在は2億9500万ドル（約239億円）の支援プロジェクトが実施中だ。