中国、新興国の「今」をお伝えする海外ニュース&コラム。
2011年06月03日
■菅政権、沖ノ鳥島での港湾及び道路の整備を決定
菅首相を本部長とする日本総合海洋政策本部は5月27日、沖ノ鳥島西側に港湾と道路を年内に整備することを決定しました。日本ではほとんど報じられなかったニュースですが、中国では扱いが違います。翌28日に環球時報が「日本が沖ノ鳥礁に埠頭を建設へ。中国側は抗議」と題する記事を配信。中国の各主要メディアに転載されました。
なお「中国側は抗議」という表題ですが、記事には中国当局が抗議したとは書いてありません。サーチナが、「中国が抗議」といった表題をそのままつけて日本語記事を配信してしまっていますが、それくらいわかりにくい記事であり、環球時報としては「中国は抗議すべきだろ!」といったニュアンスがこのちぐはぐな表題から読み取れます。
(関連記事「日本、沖ノ鳥礁に港湾施設建設へ 中国が抗議」サーチナ、2011年5月31日)
■中韓両国は沖ノ鳥島問題で協調?!
反日的なことをいろいろセンセーショナルに報じる環球時報ですから、「よくあるアジテーションかな」と思っていたのですが、6月2日、今度は北京青年報が「日本が再度埠頭建設へ。沖ノ鳥は『岩礁』にしかなり得ず」と題する国際問題観察員による論評を掲載。更に踏み込んで批判しました。
論評では、中国政府の沖ノ鳥島に関する従来の主張を繰り返した上で、以下のように批判。
「日本は資金を惜しまずに、この島の足場固めをして、『岩礁』を『島』に変え、実質上沖ノ鳥礁を人工島に変えようと試みている。人工島は排他的経済水域や大陸棚を有しない。」
「日本は『国連海洋法条約』の締約国であるにもかかわらず、国際社会の全体的な利益を省みず、沖ノ鳥礁に関する不当な主張を正当化しようとしており、典型的な私服を肥やそうとする行為である。」
「これは中日2国間の争いではなく、日本の私欲と国際社会全体の利益の矛盾である。責任ある国際社会のメンバーはすべて、国際社会の全体的な利益を擁護する義務がある。日本の沖ノ鳥礁における不当な主張について、近隣の中韓両国は明確に反対を表明している。」
「日本は沖ノ鳥礁問題におけるやり方が国際法に明らかに違反し、国際社会共通の利益を侵害しており、必ずや中国を含めたますます多くの反対似合いだろうということを、認識すべきである。」