2011年7月1日、公金横領などの容疑で起訴された台湾の李登輝元総統は、台湾団結連名のパーティーに出席。「白い布を黒く染めることはできない」と発言し、起訴事実を否定した。1日、RFAが伝えた。


Taipei Night View - 07 / Kabacchi

30日、台湾・最高法院検察署特捜部は李元総統を国家機密費780万ドル（約6億3100万円）横領の容疑で起訴した。李元総統の就任期間は1988年から2000年。横領容疑は在任期間初期のもので約20年前の事件となる。この問題では2003年に国家安全局の元会計長が起訴されていたが、法廷では無罪が確定している。その後も検察は捜査を続け、新証拠を発見したことで起訴に踏み切ったという。

1日、李元総統は自らの言葉で容疑を否定した。

総統は国と国民のことを考えるべきで、そのために有利になるように決定を下す。執行の詳細について詳しくは知っていない。訴訟については弁護士に任すことになるだろう。ただ、真っ白な布が黒く染められるようなことはありえない。この世界に正義はなくとも、神の存在を信じている。

また、台湾の主体性と民主主義の発展のために発言はやめないとも強調した。

来年1月に総統選をひかえたこの時期だけに、起訴は選挙をにらんだ政治的な陰謀ではないかと見る人が多い。野党・民進党は選挙操作だと強く反発している。馬英九総統はこの問題について「司法の独立は民主国家にとって守るべき一線。与党も野党も全国民がこの一線を守らなければならない。すべての問題を政治化することを野党は避けるべきだ」と陰謀説を否定している。