中国、新興国の「今」をお伝えする海外ニュース&コラム。
これはタクシン元首相の義弟ソムチャイ元首相など、現在参政権が禁止されている人物が先の総選挙の街頭演説等を通じて選挙活動を行った事が違反にあたると言うものですが、審査をするまでもなく明らかに違法行為なので、今後のかけひき次第では解党命令がでるかもしれません。
ちなみにタイは時の政権によって法律の運用が変わってしまう人治国家色が強い国である言う事は、既に何度か申し上げていますが、タクシン派の政党は過去2006年の軍事クーデター、そして2008年の通称司法クーデターの2回、解党命令を受けており、プゥア・タイ党では首相就任間近であるインラック氏を始め多くの大臣就任候補がプゥア・タイ党の党役人にはなっていないため、仮に解党命令が出ても、受け皿政党に議員が移籍するのみで、大勢に影響は無いと言われています。
さすが過去に2回も解党命令を受けた経験を生かせていますね。ちなみに告発する側の民主党も、同じく活動を禁止されているネーウィン氏等が前面に出て選挙支援を行っていましたので、やっている事は同じでした。
■日本人ノービザ滞在期間に関する注意喚起
そしてもう一つのニュースは、日本人の在タイビザに関する話題を。先々月このブログでもお伝えしましたが、アピシット政権下で日本の震災復興支援や、日本で経済活動が難しくなった企業誘致のために、現在(空路)30日間が認められている日本人のノービザ滞在可能期間を90日に延長しようという動きがありました。
結局その後、総選挙に絡む政治的動きの中で、閣議決定されたはずのこの案は無くなってしまった様です。しかし、日本人の中には90日の滞在が許可されていると勘違いされている方も少なからずおられるようで、日本大使館は注意喚起を行っています。現在認められているノービザ滞在は陸路15日、空路30日です。くれぐれもお気をつけ下さい。詳しくは在タイ日本大使館ウェブサイトをご覧下さい。
*当記事はブログ「バンコクでコンサルティング」の許可を得て転載したものです。