いいか、おまえら、これからの時代は中国だ。中国で物を売らないとダメだ。中国は貧乏人ばっかりというのは昔の考え。今じゃ「新中間層」と呼ばれる、都会的ライフスタイルを送る消費者が3億人もいるんだぞ、3億人！この3億人に売るアイディアを考えないと我が社は死ぬ。その前におまえを殺す！

と上司に脅されている皆さん、こんばんは。「14億人の中国市場に売れ！」よりも「3億人の中国新中間層に売れ！」のほうがより具体的な感じでなんか分かっている感がしていいですよね。一時期、もてはやされた中国新中間層という言葉も一段落した感がありますが、でも海外と変わらぬアーバンな輩が3億人ぐらいいるはず、そこでビジネスじゃ！という考え方は結構広くインストールされたのではないでしょうか。

ですがですが。最近ですね、中国政府が発表した数字がちょっと話題となっているのです。月収3500元（約4万3800円）以上の所得がある中国人は、たったの2400万人しかいないんだそうで。


星巴克1 / abon

■所得税課税限度額引き上げで分かった「中産階級」の消失

6月30日、第11期全国人民代表大会第21回会議で個人所得税課税最低限度額の引き上げが可決されました。従来の2000元（約2万5000円）から3500元（約4万3800円）と一気に上昇。近年のインフレ、給与上昇に合わせての改訂ですが、政府発表によると課税対象者は従来の8500万人から2400万人に激減したのだとか。

「税金取られる人減りましたねー。良かったですねー。中国政府は慈愛に満ち満ちたすばらしい支配者ですねー」ということをアピールするための発表だったのですが、これにかみついたのが一部ネット民。おいおい3億人の新中間層はどこにいってしまったんだよ、と吠えています。米国在住のジャーナリスト・何清蓮さんのブログエントリー「3億人超の『中産階級』はどこに消えた？」がよくまとまっていますので、こちらを参照しました。


■中産階層とはなんぞや？！

さて、そもそも中産階層とはなんぞやということになるのですが、これまたいろいろと指標があります。2010年8月のアジア開発銀行の報告書によれば、「1日の出費が2～20ドル（約158～1580円）の人」がアジアの中産階層なんだそうで。

この定義に従えば中国の中産階層は8億人超。ただし、うち3億人は「中の下」に属しており、なんらかのアクシデントで低所得階層に脱落してしまうだろうとの但し書きがついています。とはいえ差し引き5億人は中産階層であるはずです。

2009年、中国社会科学院の陳学芸名誉学部委員による試算だと、「年収6万元（約75万円）以上の中国中産階層は全人口の22～23％程度。年1％ずつ増加している」とのこと。ま、ざっと3億5000万人が中産階層となる計算です。


■3億人の新中間層はどこに消えた？

月収3500元という課税限度額の定義は、中産階層の定義と一致するものではありませんが、少なくとも陳委員の3億5000万人説とは明らかに矛盾するもの。また日本企業が期待する「3億人市場説」にも大きな疑問を投げかけるものであります。

3億人の新中間層が一夜にして消えてしまった原因について、上述の何清蓮ブログは3つの可能性を指摘しています。

（1）3億人という数が過大評価だった。
（2）付け届けとか諸々の税務署に把握されない収入、いわゆる「灰色収入」が膨大である
（3）一部の富裕層に富が集中している。中産層なんか最初からいなかったんや！

まあ、全部ありそうなお話なのですが、税務署が把握できない収入が多いというのは間違いないか、と。形を変えた副収入やら、税金を払わなくてもいい形での給与支払いといった裏技が高級幹部のみならず、中所得者レベルでも横行していますので。中国でヒアリングすると、いわゆる「月給」と比べて生活水準がばばーんと高いことに結構驚かされます。

一方で3億人が過大評価だった、少なくとも日本企業が売るサービスやら製品を買ってくれる人が3億人はいるはず、という想定も相当怪しかったりするわけで。「新中間層3億人」と書かれたちょうちんに引き寄せられて、幾多の日本企業が無駄金を使ったのかと思うとこれまた恐ろしいかぎり。

ともあれ、新中間層の実数は2400万人と3億人の間のどこかにあり、かつそのボリュームを正確に知る方法は今のところなさそうだ、ということは、中国でビジネスをする人々は抑えておいたほうが良さそうなお話です。